2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
むしろ防災インフラの整備のところ、地方債償還費用の地方交付税算入措置は、これも直近数年間を見ますと大体八十億円ぐらいで推移をしております、去年、二〇一九年はちょっと上がりましたけれども。金額が十倍ぐらいなんですね、防災の方が、件数はまた違いますけれども。
47件の議事録が該当しました。
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2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
まずは、市場動向を正確に見きわめながら、把握しながら、復興債の償還費用が少しでも多く得られるような適切な時期を見定めるということが必要になってくるというふうにも思います。 もう一点は東京メトロ株であります。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
来年度でいうと、四千億が償還費用に、マイナスでなっていますが、充てられる。また、支払い利子分として八百四億円も特会に戻すということになっております。今年度の地財計画で償還計画がこれは見直されまして、二〇一九年度までは四千億ですけれども、そこから後、毎年一千億ずつふやしていく。二五年度には毎年一兆円を償還しなければいけないという、そういうことになっております。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 環境委員会 第2号
実際には、除染関連費用に充てる交付国債の償還費用の回収というのは、支援機構が保有する東電株式を中長期的に売却して、それにより生じる利益の国庫納付により除染費用相当分の回収を図るというものです。
2016-10-18 第192回国会 衆議院 本会議 第5号
なお、交付公債の償還費用の回収については、期限が設けられているものではありませんが、原子力事業者の負担金を主な原資として着実に回収されることとなっております。 最後に、行政改革等についてのお尋ねがありました。
2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
2016-03-16 第190回国会 参議院 本会議 第13号
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
2016-02-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
2016-02-09 第190回国会 衆議院 本会議 第10号
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○広田一君 その点に関して、ちょっと若干視点を変えてお聞きをしますと、現在のスキームですと、実際、更新後のぴかぴかの橋梁、これなどを利用するユーザー、少なくとも平成六十二年以降車を乗らない人は償還費用を一円も負担しないことになるんです、一円も。安全は現役世代が享受をして、安全確保の財源は全額平成六十二年以降の将来世代にツケ回す、これは非常に私は申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
つまり、更新等の償還開始、これを平成六十二年以降に先延ばしをすることによって、その分、御説明がございましたように支払利息が膨らみ、実際の償還費用は増えてまいります。
2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
個人の負担について、おまけでといいますか、ちょっと確認したいことがございまして、これも通告していなくて申し訳ないんですけれども、平成二十三年十二月に施行された財源確保法附則第十三条、これに、平成二十三年度から三十四年度までの間に二兆円に相当する金額の償還費用の財源に充てる収入を確保するために、日本たばこ等の株式の処分の可能性について検討すべきとあります。
2013-10-22 第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これの法律の十五条、平成二十三年から二十七年までの間の各年度の一般会計歳出の決算剰余金を財政法六条一項の規定に基づき公債または借入金の償還財源に充てる場合は、償還費用の財源に優先して充てるように努めるものとする。
2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号
また、投資的経費の事業費補正等は、自治体の投資事業、地方単独事業にかかわる地方債の元利償還費用の一定割合を基準財政需要額で算定措置するものであり、自治体が単独で投資事業を拡大すれば地方交付税額が増額されることから、事業量に応じて交付税措置がふえるというのは交付税の補助金化として問題があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
五％の引き上げによって確保される増収分は十三・五兆円でございますが、このうち、社会保障の安定化に向けられる十・八兆円程度の中には、年金交付国債の償還費用として見込んでいた〇・三兆円程度が含まれております。この部分を用いることによりまして、計算上も消費税収の枠内におさまるというふうに考えております。
2012-05-30 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
それから、年金の国庫負担二分の一、二・九兆、これは交付国債償還費用含むとなっておりますけれども。 それで、この一番大きい金額は七・〇兆、後代への、後への負担のツケ回しの軽減。私は、言葉で、ツケ回しというのは余りよくないんじゃないかなという気もしますけれども、言葉の問題は別にしまして、財務大臣、この七・〇兆円、これは消費税でいくと二％、二・五％ぐらいになるんでしょうか。これは一体何なんですか。
2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（藤田幸久君） 今のＪＴ株の件でございますけれども、メトロ株もそうですけれども、昨年の十一月の三党合意の財確法によって、国民共有の資産から生じたものであるということから、ストックからストックという考え方にのっとって復興債の償還費用に充てるものと整理したと。したがって、この財投特会等に帰属するＪＴ株それからメトロ株等を国債整理基金特会に所属替えするということにしたということでございます。
2012-03-02 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
償還時において償還費用を歳出予算に計上するということになります。国の会計間あるいは所管省庁間の約束を裏書きするものというような性格のものでございます。したがって、市場では発行されませんので、これは、そういう意味では、特例公債や建設国債とは違う性格のものだということが言えると思います。
2012-01-26 第180回国会 衆議院 本会議 第2号
また、二〇一五年度における財政健全化目標との関係については、一体改革の実施により、年金交付国債の償還費用を確保した上で、先ほど申し上げたとおり、財政構造としては、二〇一五年度中に目標の水準が達成される姿となると見込んでいるところでございます。
2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
本法案の衆議院修正によりまして新附則第十五条が加わりまして、平成二十三年度から平成二十七年度までの一般会計決算剰余金を財政法第六条第一項の規定に基づき債務の償還に充てる場合には、償還費用に優先して充てるように努めるという規定が追加されました。 公明党としては、この規定に基づきまして決算剰余金を積極的に復興債の償還に充てるべきだ、このように考えておりますが、まず総理の取組、決意をお尋ねします。
2011-11-25 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。 第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。
2011-11-25 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
その他、決算剰余金の償還費用の財源への活用、復興に係る特別会計の設置等に係る規定を整備することとしております。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。