2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
実際、二十年前の平成十三年から歳出削減が続いた平成二十四年当初予算までの状況を見ると、当初対比では予算は約七・七兆増えていますけれども、主な要素は社会保障費を持つ厚労省で八・六兆、国債の償還費を持つ財務省で約五・六兆、これだけでもう約十四・二兆です。
実際、二十年前の平成十三年から歳出削減が続いた平成二十四年当初予算までの状況を見ると、当初対比では予算は約七・七兆増えていますけれども、主な要素は社会保障費を持つ厚労省で八・六兆、国債の償還費を持つ財務省で約五・六兆、これだけでもう約十四・二兆です。
元利償還金に係る地方交付税の算定におきましては、各地方団体の地方債の同意等の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいて各年度の償還費を算定しております。 その償還条件の設定に当たりましては、直近の金利動向を踏まえますとともに、初年度から三年間又は五年間は利子分のみを償還する、いわゆる据置期間、これがございまして、この据置期間に該当するか否かによりまして年度間の係数が大きく変わってまいります。
そして、プライマリーバランスが黒字化されたとしても、それは単に政策的経費が賄われるだけで、利払い費や国債の償還費は賄えないわけです。つまり、この赤字国債は、当面、めども立たずにずっと続けざるを得ないというわけです。 そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、麻生大臣はちょっと退席されているので、もしあれでしたら、ちょっと時間を止めていただけないでしょうか。
個人でも、家のローンを前倒せば償還費は圧縮できますよ。いかがでしょうか。
○大鹿政府参考人 借換債を含めました債務償還費の累計額あるいは利払い費の総額といったものにつきましては、新規国債それから借換債の発行年限や表面利率の前提をどう置くかによって結果が異なりますので、一概にお答えすることは難しいですが、委員御指摘の、例えば、長期金利の指標であり発行ロットの大きい十年債で全額を発行し、借りかえを行って、かつ、直近の十年債の表面利率が〇・一％でありますのでこれが継続すると仮定
ただし、この額には、いわゆる債務償還費や復興特別交付税等も含まれておりますので、お尋ねになられましたいわゆる復興事業の四本柱に係る国費、復興事業ベースということで合計額を申し上げますと、約二十七兆七千三百億円余となります。
その元利償還金は、公債費といたしまして地方財政計画に歳出計上いたしまして、それに見合う財源をしっかり確保いたしますとともに、その償還時には、償還費が普通交付税の算定上、基準財政需要額に算入されますことから、地方一般財源としての性質を有しているものでございます。
右側の歳出のところで、債務償還費、これ既に出した国債を返している分十四・七兆円。これ差し引きますと、まだ十八兆円近い新たな負担のツケ回し、後の世代への新たな負担のツケ回しですよ。過去にツケ回した分というのもたくさんあるんですよ。それに更に上乗せする形でやってしまっているということだというふうに思います。何でこんな財政運営が続いているのか。もう要するに利払い費が少なくて済んでいるからですね。
我が国の財政というのは、大まかに言うと、一般会計が百兆円と考えて、そして特別会計が歳出総額で約四百兆円、このうち、重複分を除くと純計が約二百兆円、そこから国債償還費とか社会保障給付費等を除くと六兆円前後になります。平成十七年度は、この金額は十七・二兆円だったわけでございます。
また、臨財債は交付税の代替財源でありますのでその元利償還費は一〇〇％交付税措置されるわけではございますが、その措置状況についても、これまでの状況を含めて御説明いただければと思います。
ここでの利払い費は、今ここの予想の国債費というのを見ると、三十八・四兆円というのが利払い費とあと元本の償還費を合わせた金額なんですけれども、このうちの利払い費は幾らかということだけ教えていただけますでしょうか。
毎年どれぐらい財政赤字があって、財政赤字の分はファイナンスしなくちゃいけないわけですから、それがどんどん積み重なっていくとして、その中で、元本の償還費はどれぐらいふえるのか、利払い費は今の九兆からどれぐらいふえるのか。 私の方でざっくり計算すると、二〇二七年度は二十二兆円ぐらい利払い費がいくんじゃないか。
だから、一五％まではいかないけれども、この間、一五％ぐらいふえるでしょう、ですから元本償還費もそれぐらいの割合はふえるだろうと思うんですが、三十八兆のうち、元本がふえる部分というのはそれぐらいのものですよ。 だから、三十八兆のうち、今は元本が十四兆ぐらい払っていますけれども、十六兆ぐらいではないかと見ています。
地方債の償還費の一部を交付税の中でカウントしている、それの割合が、これは個人によっていろいろ考えは違うかもしれませんけれども、その割合が必ずしも小さくなくて、それが非常に多い。また、地方の側も、そこに過度に期待をして、交付税で補填される起債を多く発行する傾向がある。
その上で、続きまして、ミクロの枠組みといたしまして、地方交付税の算定におきまして、個別の団体における臨時財政対策債の元利償還金について、委員御指摘のとおり、その全額を、後年度、基準財政需要額の公債費のうち臨時財政対策債償還費に算入をすることによりまして、各地方団体が確実に償還できるよう財源保障をしてまいります。
○黒田政府参考人 臨時財政対策債の償還条件につきましては地方団体ごとにさまざまでありますが、地方交付税における基準財政需要額への償還費の算入につきましては、これはできるだけ地方債の元利償還金の算定を簡素化したいという地方団体の意見もございまして、平均的な償還条件をもとにした理論値で行っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十九年度の国債費におきましては、これは償還費が、国債残高のいわゆる増加に伴います定率繰入れの増加額等を受けて、前年度に比べて〇・六兆円増の十四兆四千億円となっております。
公債費は合計で二十三兆五千八億円、このうち債務償還費が十四兆三千六百八十億円、利払い費が九兆一千三百二十八億円でございます。
私は、この情報開示についても、先ほど前原委員からは、二〇二五年より先についてもちゃんと試算を示すべきだというお話がありましたけれども、私は、この国債費の情報開示、利払い費と元本償還費、これは両方、内訳として表示すべきではないかと。ここはぜひ改めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣 これは先ほどのお話にも出ておりましたけれども、内閣府の中長期試算におきまして、国債費の内訳、いわゆる償還費と利払い費ということになるんだと思いますが、これを示すかどうかについては、これは内閣府の判断事項なので、ちょっとこちらとしてコメントを差し控えますが。
二十九年度予算案における国債費は二十三兆五千二百八十五億円となっておりますが、このうち償還費十四兆三千六百八十億円、利払い費九兆一千三百二十八億円となっております。
一方、償還費の地方交付税の基準財政需要額への毎年度の算入につきましては、これは算定方法の簡素化の要請も踏まえまして、平均的な償還条件を基にした理論値で行っております。したがいまして、ある時点における実際の元利償還金の累計額と交付税の基準財政需要額への算入累計額を比べますと、償還年限でありますとか据置期間といった償還条件の違いを反映した差が生じてくるものでございます。
○黒田政府参考人 臨財債の償還について、少し前段でございますけれども、臨財債の償還条件につきましては団体ごとにさまざまであるのに対しまして、償還費の交付税の算定は理論値で行っております。ですから、どうしても実際の償還額の累計と交付税の算定額の累計が、ある時点をとると異なることが発生する点は仕方がない点がございます。
一方、臨財債償還費は交付税として措置されているわけであって、交付税は本来的には使途の制限が禁止をされております。その使い道を財務省があれこれ言うのは筋違いのような気もいたしますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上いたしており、歳入歳出共に三千二百十六億円の増加となっております。