2021-03-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
それからもう一つ、償還能力のお話もございました。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえれば、償還の可能性を重く求めることは、必要な貸付けを阻害してしまうおそれがあること、緊急小口資金の申込みについては、過去の貸付けを受けた際に著しく不誠実な対応をした者を除き、償還能力を厳密に審査するのではなく、柔軟に貸付けを行うこと、こういった取扱いをお示しさせていただいております。
425件の議事録が該当しました。
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2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
この問答集につきましては、現場における運用実態や疑義を踏まえ、随時問答を追加しており、償還能力が乏しい方であっても柔軟に貸付けを行うこと、貸付けを行う金額は、収入の減少幅を上限とするのではなく、相談者の希望や状況等を踏まえて対応すること等お示ししております。
2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
今御説明あったとおり、今回の特例貸付けは、厚労省は、償還能力の乏しい者に貸付けを行ってもよいのかという自治体の質問に対して、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、生活費用が必要な方に対して必要な額を迅速に貸し付けることが最優先課題と、償還の可能性を重く求めることは必要な貸付けを阻害してしまうおそれがあると、こういうふうに自治体に回答しているわけですよね。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
一方で、償還能力がない、乏しいという方をはじいているという例があれば、これは問題でございますので、今回、運用の方でそこは幅広くという形でございますので、ＱアンドＡ等々で必要な取扱いを周知してまいりたいというふうに考えております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
日本国債が市場で消化されているというのは、やはり日本国債の償還能力に対する信認が前提になっていると思います。したがいまして、仮に市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇などを通じて国の市場からの資金調達が困難になる可能性もあるというふうに考えております。 したがいまして、中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが重要であるというふうに考えております。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これにつきましては、融資というのは、個々の融資の審査ごとに、償還能力等を考慮しまして、計画を審査した上で償還期限というのが設定されておりますので、全体の制度が延びたからといって、それが直ちに個々の農業者ごとの償還能力に影響するということではございませんので、個々の計画を審査した上で決定された償還期限内で返済していただくというのが融資の基本ではないかというふうに考えてございます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
その際の債務者区分の検討でございますけれども、先生のお配りになりました資料ないしお話しのありました債務者区分にのっとりまして、その上で、例えばでございますけれども、業種などの特性を踏まえまして、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる償還能力、あるいは経営改善計画の妥当性や金融機関等の支援状況などを含めまして、総合的に勘案して判断する、こういうことにされているところでございます。
2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥田政府参考人 ＪＲ東海の償還能力については、先生も御案内のとおり、今お話をしたとおりでありますし、財投貸し付けについて償還が滞ったというようなことはないといった話がさっきあったと思いますので、お答えといたしましては、今般の財投資金についてはＪＲ東海から確実に償還がなされるというふうに考えております。
2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ということは、すなわち国債の償還能力に疑義が生じることではないかと考えております。 ただ、幸い今、足元においては、マイナス金利と言われるように、国債の金利も十年でもう〇・二というように、日本国債の償還に疑問を持つ人はどなたもいらっしゃらない。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
あわせて、償還能力の向上を図ることは必要でございますので、中小機構から事業者に対してアドバイザーを無料で派遣しまして、事業の改善ということも行っております。
2012-03-21 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
まず、一般論といたしましては、金融検査マニュアルにおきましては、従来から、債務者区分は、債務者の実態的な財務内容等により、その返済能力を検討し、債務償還能力等を総合的に勘案し判断することとされております。
2011-11-29 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そこにもってきて、二〇〇七年、御記憶のとおりでございますが、サブプライム問題が勃発して、改めて政府の負債の大きさ、そして償還能力の不安にまで発展したという、そういったケースだと思っております。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
実は、昨年、総理が総合経済対策の大きな柱ということで、信用保証協会緊急保証制度ですか、そういったことを大きく掲げた割には、釧路も事業所がありまして、本当にどうやって年を越したらいいのかということで建設業の代表者が相談窓口に相談をさせていただいたところ、経営実績だとか、あるいは償還能力が云々だとか、そういったところでどんどんはじかれている。
2009-03-24 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
つまり、資金繰りに困って窓口に行っていろいろ相談をしているのでありますが、会社の経営実績だとか償還能力がないからといってけられているという実態であります。言った割には何だか全然中身が伴っていないという指摘もありますので、きょうは石破大臣もおりますので、閣僚会議のときに麻生総理に言っていただければなと思います。 最後になりますけれども、今、日ロサケ・マス交渉が行われております。
2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
したがいまして、今その土地の例を御紹介申し上げましたけれども、その流通を予定している土地の言わば評価といったものが、その時点におきまして、もしもそれを売却するその時点で一定の法人の債務としてその償還能力を超えているという場合には、その不動産の売却といったことを時価で行っていくということになりますので、その売却によってどのような資産価値があるのかということを計算することで、その将来の負担といったものを
2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
そして、その際に、幾つかの償還能力を示すものの案を検討しましたけれども、今回の法案については、他の比率との整合性が分かりやすくするべき、そういう観点ってこれ大事だというふうに思いまして、標準財政規模を用いた将来負担比率を採用しよう、そういうことにしたところであります。
2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
第三セクター等に係ります損失補償につきましては、一般会計等において、今御紹介いただきましたように、実質的に負担することが見込まれるものというふうに法文に書かせていただいておりますが、その例えば具体的な判定方法としましては、基本的には、その当該法人の経営状況に応じた債務の償還能力を評価して、当該法人の償還能力を超える部分をとらえるということが基本的な考え方ではないかというふうに考えております。
2007-06-14 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（山本有二君） 金融機関によります第三セクター向け与信は、一般の民間企業向け与信と同様の基準に基づきまして、事業の収益性や継続性の見通し、償還能力等を総合的に勘案して判断されているものと承知をしているところでございます。
2007-05-24 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号
また一方で、公社だとか第三セクターに対する損失補償などを含め、将来負担が増大するだろう、将来の実質的な公債費に大きく影響を与える可能性がある、こうしたことから、実質的な負債と債務償還能力を比較する将来負担比率、こういうものも必要だということで、併用させていくことにしました。
2007-05-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第22号
また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、公債費や公債費に準ずる経費は一度増大すると削減することが極めて難しい経費でありますので、実質公債費比率を用いる必要がある一方で、公社、第三セクターに対する損失補償等を含めた実質的な将来負担が増大すると、将来の実質的な公債費に大きく影響を与える可能性があることから、実質的な負債と債務償還能力を比較する将来負担比率というものを併用したところであります。
2007-04-26 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○尾立源幸君 なかなか個別のことはお答えできないのは了解しておりますが、ちょっとおさらいをいたしますと、破綻懸念先ということでございますが、定義は、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者ということで、特に注意すべきことが、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を
2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
三分の一規定というのは、これは償還能力から判断をされたという先ほどの答弁でございました。これをちょっと具体的に、政府委員の答弁で結構ですから、その背景をちょっと、根拠を言っていただけますか。
2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
二人がいまして、片っ方は一千五百万の住宅ローンを持っていると、毎年返済してますと、年収は全く同じ、五百万、五百万としても、幾らでもいいですよ、片っ方は住宅ローン全く抱えてない、その両者を比較した場合に当然償還能力には差がありますねということを聞いているだけですよ。