2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
一方で、前者の利息収入につきましては、金融政策の影響を受けにくい変動金利に基づく収益でございまして、全て案件での約定どおりの収入を安定的に確保してございますというとともに、先ほど、償還が迎えたときの償還益があるかといった御質問かとは思いますけれども、一般的には百円で返ってございますので、そこで益も損もないということでございます。
一方で、前者の利息収入につきましては、金融政策の影響を受けにくい変動金利に基づく収益でございまして、全て案件での約定どおりの収入を安定的に確保してございますというとともに、先ほど、償還が迎えたときの償還益があるかといった御質問かとは思いますけれども、一般的には百円で返ってございますので、そこで益も損もないということでございます。
有価証券の償還益というのは別として、受取利息だけで十七億相当あるんですけれども、この原資というのは幾らぐらいになるんですか。
○矢島委員 いろいろな、ほかのもひっくるめて今局長が答弁されましたが、外国債について、このディスクロージャー誌に書かれていることは私が先ほど申し上げた数字で、実際にその額は償還益やあるいは売買益よりも上回るという、全体を通してどうかというより、その外国債のところだけを私は問題にしたわけです。
いずれも有価証券の償還益やあるいは外国債の売却益をはるかに上回る額になっている。 つまり、これで私、以前わからなかった部分がはっきりしてきたわけですが、これまでのこの評価損が現実の損として確定してきたわけです。つまり、これは簡保資金の運用第一条の「確実」という面に抵触するのじゃないか。 実は、この問題は、九五年三月十四日の参議院の方の逓信委員会で問題が出された。
○柴田委員 それで、マスコミの報ずるところによりますと、ゼロクーポン債の税金逃れを防止するために、ゼロクーポン債の償還益、これは証券会社の支払い調書の提出を義務づける。これは五十八年度の税制改正で義務づけられるか、あるいは先ほど答弁があったと思いますが、途中売却による課税を免れようとする人、これを監視するために、証券会社の口座を通じてゼロクーポン債保有者の税務調査をやる。
ところが、ゼロクーポン債の償還益については支払い調書が提出されない、こういったことが何かゼロクーポン債のセールスポイントの一つになっている、こういうことでありますが、こういった課税の適正化という問題についてはどうお考えになりますか。
そしてしかも最後に、その課税されないということについては何が行われたかというと、国内の割引債については償還時に支払い調書が提出されるのに対して、ゼロクーポン債の償還益については支払い調書が提出されないですよということまで宣伝されてしまった。
のようにこの有価証券の評価制というものは、本来商法及び企業会計原則では原価法、例外的に低価法の選択も認める、こういうやり方をとっておりますので、この際、商法及び企業会計原則に戻りましてその選択法というものを採用したわけでございますが、御承知のようにこれだけ国債の価格が市場でアップダウンしてまいりますと、長期に保有している国債、有価証券につきましては、毎期毎期多額の評価損を計上して最後の償還の時期に一挙に償還益
この運用はアメリカのドルの定期預金とか、あるいはアメリカの財務証券償還益とか、そういうもので平均利回りは三分八厘とかいうように承っていますが、これに対して今度は借り入れ金のほうの支払いですね、外貨を買うために円資金が必要であって、その円資金の借り入れ、これは外為証券を発行するわけですが、三十九年度二千五百九十三億、この利息が大体五分八厘、そうなるとこの場合逆ざやになる。
○政府委員（前田克己君） 國債償還益なり賣却益なりが出ますれば、これはそのときの日銀の全体の益金の中に計算されますから、納付金の積算の基礎に当然入つて参るわけです。