1986-10-21 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
こういう状況でございますけれども、畑作農家の負債対策につきましては、従来から農家の実態に応じまして、災害等におきましては既貸付制度の制度資金の償還猶予等貸付条件の緩和等を行っておりますが、基本といたしましては、農林漁業金融公庫資金の自作農維持資金、この場合には金利が一般で従来五％でございましたが、現在では四・八五％でございます。この資金の活用等の措置によりまして対応している実態にございます。
こういう状況でございますけれども、畑作農家の負債対策につきましては、従来から農家の実態に応じまして、災害等におきましては既貸付制度の制度資金の償還猶予等貸付条件の緩和等を行っておりますが、基本といたしましては、農林漁業金融公庫資金の自作農維持資金、この場合には金利が一般で従来五％でございましたが、現在では四・八五％でございます。この資金の活用等の措置によりまして対応している実態にございます。
そういうことから、私どもといたしましては、こういった方々に対する対策といたしまして、まず借り入れております資金につきまして被災者の実情に応じまして償還猶予等の貸付条件の緩和を図ることが必要であるというように考えておりまして、このためにすでに関係金融機関に対しまして、既借入金の償還猶予等、貸付条件の緩和措置を図るように指導いたしておるところでございます。
次に、被災農林漁業者に対します既貸付金の償還猶予等貸付条件の緩和及び農業共済についての損害評価の早期実施と共済金の早期支払いについて、関係機関に対しまして八月五日付をもって指導通達を発出いたしました。
第二点の被災農家がすでに金融機関から借りております資金についての償還期限の延長等の問題でございますが、これにつきましては、八月五日付をもちまして金融機関に対しまして文書を出しておりまして、従来の災害の際と同じように極力、償還猶予等貸付条件の緩和を図ってほしいという旨の通達を出しているところでございます。
農業共済金につきましても、その早期支払いと、また既貸付金の償還猶予等貸付条件の緩和につきまして、関係機関に対して指導通達を出すなど指導を行ってまいっております。 また、麦及び水稲につきまして腐敗粒、発芽粒の発生等により品質低下が広く見られる事態に対応いたしまして、農業共済における損害評価の特例措置を講ずることといたしております。
また、農業共済金の早期支払いと既貸付金の償還猶予等、貸付条件の緩和につきましても、関係機関に対し指導を行ってまいっているところでございます。
また、被害状況の把握と現地指導を行うために、被災直後の二十四日以降、被災道県に対しまして担当官等を相次いで派遣いたしましたほか、圃場の排水対策、農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、次季作用種苗ないし種子の確保等の技術面の指導を行いますとともに、すでに既貸付金の償還猶予等、貸付条件の緩和、農業共済金の早期支払いにつきまして関係機関に対し経済局長通達を発しておりまして、現在この線に沿って指導の徹底に努めているところでございます
また、第二点といたしまして、既貸付金についての償還猶予等貸付条件の緩和措置でございますが、すでに八月末に経済局長通達を発しまして、関係金融機関に対しましてその方向で措置するよう指導したところでございまして、引き続きこの線に沿って指導の徹底に努めるところでございます。
次は、償還猶予の問題でございますが、これにつきましては、今月十四日付で経済局長通達を出しまして、既貸付金の償還猶予等、貸付条件の緩和につきまして関係の金融機関に対しまして指導をいたしておるところでございます。
さらに、八月十四日付をもちまして経済局長通達を発しまして、農業共済金の早期支払い、既貸付金につきましての償還猶予等貸付条件の緩和につきまして、関係機関に対する指導を行ったところでございます。 なお、今後とも被害状況に応じ、適時適切な対策を講じてまいる考えでございます。 以上でございます。
したがいまして、この償還猶予等、貸付条件の緩和ということにつきましては、現在関係金融機関なりあるいは担当の経済局の金融課等と前向きに検討中でございます。
それから次に、被害漁業者の救済対策でございますけれども、とりあえず制度資産の借り受け者につきましては償還猶予等、貸付条件の緩和措置を関係機関に依頼方通達いたしましたし、また、先ほどお話し申し上げました養殖共済事業による共済金の支払いにつきましては、できるだけ早く被害額を算定いたしまして早期に支払いをするように指導いたしております。
○政府委員（今村宣夫君） これは要点を申し上げますと、「被害農業者につなぎ融資及び既貸付金の償還猶予等貸付条件の緩和を図られるよう」特段の配慮をしてもらいたいということを経済局長名をもちまして、農林中金、全国信連協会、それから全国銀行協会、地方銀行協会等々の関係金融機関にお願いをしたわけでございます。