1984-04-06 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
例えば一定率以上の公債償還比率に達した団体について特定の事業債の許可を行わないとか、あるいは公営競技の収入の額が一定基準以上に達した団体については地方債の発行額を制限するという各団体の財政状態を判定するための幾つかの要素と、それから各団体の財政収入の状態を判定するための要素と、幾つかの基準がありまして、地方債の制限を行っております。
例えば一定率以上の公債償還比率に達した団体について特定の事業債の許可を行わないとか、あるいは公営競技の収入の額が一定基準以上に達した団体については地方債の発行額を制限するという各団体の財政状態を判定するための幾つかの要素と、それから各団体の財政収入の状態を判定するための要素と、幾つかの基準がありまして、地方債の制限を行っております。
その程度のことなら私は自治省にお任せなすっても十分自治省の担当官はやれるし、私自身も府県で長いこと地方財政の問題をやってきた人間の一人として、その程度のことなら、強弱の問題、償還率なら起債の償還比率が一定限度にあるかどうか、一般財源に占めるウエートはどうか。
○鈴木強君 そうすると、約五兆以上の負債が残ってくるわけですね、これをいままでの償還比率から見て、五十三年度からどの程度の債務償還をしていかなきゃならぬか、この点はわかります
これもいま地方財政で非常に重要な負担になっているのですけれども、地方公営企業の借り入れ金の支払いの問題なんですけれども、本年度の料金収入に対する企業債の元利償還額の比率を見ますと、水道事業が料金中の四一・一％が企業債元利償還額の償還比率になっているわけです。工業用水道に至っては九四・八％、地下鉄に至っては九七・六％、公共下水道に至っては一一三・三％、料金をオーバーしているわけですね。
問題は、効用がありさえすれば、費用がどうあっても仕事をするんだというのではなくして、費用と効用は見る、しかし費用と効用を見る見方が、在来のように投資効率が一でなければならぬとか、あるいは所得償還比率を見ます場合に、幾らの水が入ったから米が幾らできたという、農業の純、限定された部分だけで比較をして、効果があるとかないとかいう判断は反省する必要がある。
○政府委員（丹羽雅次郎君） たいへんむずかしい問題でございますが、実は投資効率という角度のほかに、土地所得償還比率ということばを使っておりますが、この事業をやりまして生みました収益の増加の一部で、負担部分を返せるあてがあるかどうかという角度から、それを採択するかどうかということをチェックする場合があるわけでございます。
和歌山は一二・七％の償還比率に対して、新しく五億二千百万円の高等学校のための金が要るのです。だから、これらの県はみんな土地はゼロの計算であります。交付税とかなんとかうまいことを言っておるけれども、一つの県で十億円支出増になるものが交付税で埋まるはずがないですから。新潟だの和歌山だの大分だの、どうして高等学校を作るのですか。どうしたら、財源が確保できるか、ひとつ教えていただきたい。
台湾引揚者は多年に亘つて築いた地盤と資産を残したまま内地に引揚げたのでありまして、無一物のために引揚後の生活は血のにじむような辛苦に喘いでいるのでありますから、講和条約の締結されたこの際、一、在外接収財産の補償返還、二、接収財産の償還比率は現在の貨幣価値に換算すること等を実現されたいとの請願であります。 次は請願第百八十九号で、紅露みつ議員の紹介であります。