2010-11-11 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣(馬淵澄夫君) 機構が保有する高速道路会社六社分の現在の未償還残高、約三十六兆円でございまして、うち有利子債務は三十兆円ということであります。この六兆円、出資分あるいは無利子の債務ということになります。
○国務大臣(馬淵澄夫君) 機構が保有する高速道路会社六社分の現在の未償還残高、約三十六兆円でございまして、うち有利子債務は三十兆円ということであります。この六兆円、出資分あるいは無利子の債務ということになります。
それから、高速道路の未償還残高と債務返済の関係でありますけれども、平成二十一年度現在、高速道路の未償還残高、これNEXCO三社と本四あるいは首都高、阪神合わせて三十六・一兆円と、高速道路会社から債務返済機構への貸付金の返済は、土曜・日曜・祭日、一千円上限を実施していなければ一・六七兆円ということになる。
○政府参考人(金井道夫君) 旧公団別の未償還残高でございますが、平成十九年度の末の数字しか今ございませんが、旧日本道路公団で見ますと、計画が二十六・九兆円に関して実際は債務の未償還残高二十六・七兆円でございますので、約二千億円余分に返せているということでございます。
したがいまして、ここは県債の未償還残高が九百七億円ございますから、これと二つを足すと、熊本県を通じたチッソへの支援額は千三百六十三億円になります。
○政府参考人(西尾哲茂君) 水俣病県債でございますが、熊本県の未償還残高は九百七億円でございます。先ほど申し上げました、このほかに、この関係では、国から償還費補助による支払猶予四百五十六億円が猶予されておるということでございます。両方足したものが千三百六十三億円でございます。
今、少し改善されて、百九十七兆ぐらいの償還残高になっていたかと思いますけれども。
機構の未償還残高、すなわち債務返済計画の実績と計画の比較を載せております。今、平井副大臣が御説明いただいたのは、一番上の表であります。機構が、計画に対して二千五百四十六億、返済が早く進んでいると。一番上の表のところで、実績合計と計画値の差、二千五百四十六億ということで、返済が進んでいるというお話でありました。 つまり、機構側は、道路会社からの料金収入で返済を進めていますよと。
○平井副大臣 日本高速道路保有・債務返済機構の平成十八年度末における未償還残高は、計画四十兆七千四百四十億円に対し実績が四十兆四千八百九十三億円と、計画より約二千五百四十七億円少なくなっております。
その中で、地下鉄事業に係る公営企業の借換債につきましては、旅客運輸収入に対する資本費の割合が全国平均以上の地下鉄事業を有する企業債を対象とするということでございまして、配分については、未償還残高及び輸送サービス向上努力等を勘案して決めているところでございます。 具体的な数字を言いますと、現行の、今払っている利率六%以上のうちから一・九五%まで下げるということをやっております。
取締役会で決めるべき事項としては、先ほど言いましたように、二以上の募集を行う場合には募集社債の総額の上限の合計額だけを定めておけばよいということになっておりますので、結論的に申し上げますと、多数の種類の社債について発行と償還を繰り返すような場合には、ある種類の社債が償還されれば、その償還額を他の種類の募集社債の総額の枠に再度組み入れるという形で募集社債の総額の上限の合計額を定めること、つまり、未償還残高
売り出し債は投資家の求めに応じましてその都度発行するものであって、全体の資金管理のあり方としても、実務上、未償還残高ベースでの管理が行われているものと承知しております。
二〇二一年度に未償還残高のピークを迎え、二〇五〇年度に債務残高がゼロということをその三十二回の国幹審に立てて申し述べたわけでございますので、先生の数字は間違いございません。
今は、公団の償還計画、現在の整備計画区間九三四二を全線建設した場合、二十年後には未償還残高が三十四兆円のピークに達し、その後減少に転じて、五十年後の二〇五一年に返済を終える予定、こういうことですね。しかし、先ほど石原大臣が答弁をされたように、国費投入約三千億というものがなくなりました。これがないという前提で償還計画がどのように変更されますか、お答えください。
例えば、兵庫県内で被災した既往の住宅債務が四百万以上の未償還残高を有する者で年収が千四百三十一万円以下の者につきまして、再購入をする場合に資金の助成をする、あるいは補修につきましてもいろいろその補助をするというような措置がとられておりまして、そういう意味では、委員今御指摘の国連の社会権規約委員会の指摘でございますけれども、これは残念ながら私どもはやっぱり事実と違うと思うんですね。
過去の償還の累積額でございますけれども、営業中の高速道路の資産総額が二十六兆二千五百八十五億円あるわけでございまして、これがいわゆる未償還残高になるわけでございます。これが債務があるというふうに非常に誤解をされるところなんですけれども、これは毎年償還をして減らしていっているわけでございまして、現に、先ほど申し上げたように、平成十年では七千五百七十四億円それを減らしているわけでございます。
そこで、高速道路の問題にちょっと戻って、償還計画上の未償還残高がどうなっているのかというのがわかりますか。私、これは質問通告していなかったので、今そこでわからなければ仕方がありませんけれども、後で資料をいただければと思います。償還計画をつくっていらっしゃるわけですけれども、いわゆる未償還残高が今どのぐらいになっているか、わかりますか。
これは、昨年十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審と言っておりますが、これにおいて策定されました新しい整備計画区間を追加した場合の採算見通しについて建設省が資料を公表されたというふうに聞いておりまして、これによりますと、確かに御指摘のように、平成二十四年ころ、日本道路公団の未償還残高は約三十五兆円に達する見込みであるというようにされているところでございます。
この新たな計画を追加すること及び既に、現在まだ事業中のものがございますので、そのものを含めますと現在の未償還残高借入金というのが若干ふえまして、平成二十四年ごろには三十五兆円になるという計画のもとでございますが、これも御説明がありましたように、現在順調な償還でございますので、この新たな追加によりまして、料金を改定せず、値上げせずに償還ができる見通しというものを持っているところでございます。
○金子(徳)委員 二兆四千億円の償還残高があるわけであります。これを頭の三〇%先送りの内容について、まず財源措置というものは財投の中で有効に非公共ということでぜひ成功してもらわなければならないというふうに思っております。
○入澤政府委員 平成五年度末現在の利息を含む団体営等の償還残でございますが、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の償還残高といたしまして、団体営で約七千億円、それから都道府県営で約一兆七千億円というふうになっております。
それ以降については漁業者のリスクでやっていただきたい、こういう考え方のもとに骨格を決めまして、漁業種類ごと、減船時期別ごとの救済措置の内容を決めておりますが、このうち母船式サケ・マス漁業とそれから太平洋中型のサケ・マス漁業につきましては、過去の減船の際に行った共補償にかかわる農林漁業金融公庫の融費につきまして、償還残高について今回の補償措置でカバーをしていく、こういう措置を織り込んでいるところでございます
そして、もし間違いなく守られるという前提に立って考えるならば、先ほどお答えをいただきました交付税の借入金残高と財源対策債償還残高が現在合わせて一兆八千九百八十一億円、二兆円に満たないわけでありますから、合計いたしますともう十分、国が地方に借金している分も含めて相殺をすると九〇年度当初で借金返済は終わった、そのように言っていいのではないかと思いますけれども、この後年度の負担約束はしっかりと守られるのかどうかということと
まず第一点が、当初予算の結果、地方交付税特別会計の借入金残高は幾らになったのか、さらに財源対策債の償還費の未措置額ですね、償還残高は合わせて幾らになるのか、この数字をちょっと示していただきたいと思います。
それから、財源対策債償還残高が三千二百四十一億円でございまして、合わせまして一兆八千九百八十一億円ということでございます。
それから財源対策債の償還残高は二兆六千億ばかりでございます。それからそのほかの地方債も含めたいわゆる全体の借金は、いろんな計算の仕方はございますけれども……
その後返しておりますので、現在の償還残高は六十二年度末で三億六百万というふうに承知をいたしておる次第でございます。
○田中(暁)政府委員 東北開発債券につきましては、五十五年度までに発行した合計が四百六十七億円になるわけですが、六十年度末までにおいて三百七十七億円を償還しておりまして、償還残高は九十億円でございます。あと五年間、二十億程度ずつ償還していけばよろしいわけでございますが、それは会社の力から見て十分可能だ、こう見込んでおるわけでございます。