1977-04-12 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
「償還期限到来額三千五百四十九億六千百万円と借換額三千百四十億二千五百万円との差額四百九億三千六百万円については、いわゆる現金償還を行う」、こういうように書いてあります。これは、建設公債については「国債発行対象施設の平均的耐用年数を六十年とみて、財政負担の平準化を図りつつ、その期間内に償還していくことを目途としている。
「償還期限到来額三千五百四十九億六千百万円と借換額三千百四十億二千五百万円との差額四百九億三千六百万円については、いわゆる現金償還を行う」、こういうように書いてあります。これは、建設公債については「国債発行対象施設の平均的耐用年数を六十年とみて、財政負担の平準化を図りつつ、その期間内に償還していくことを目途としている。
それから償還の状況は、同じく七月三十一日現在で、償還期限到来額に対しまして、実際に回收いたした金額の割合は約五〇％弱でございます。 第二に貸付の方針でございまするが、これは当初より引揚者その他生活困窮者に対しまして小口の生業資金を貸付けまして、その自力更生を援助するという目的でございます。ただこの事業は法律に基かず、予算的な措置として実施いたしております。