2015-03-31 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
国会審議の中で、受給者が高齢化していることから、国債の償還日の早期化について議論があったところでございますが、その後の厚生労働省の取組について教えていただければと思います。
国会審議の中で、受給者が高齢化していることから、国債の償還日の早期化について議論があったところでございますが、その後の厚生労働省の取組について教えていただければと思います。
平成二十一年の中間年に当たります特別弔慰金支給法の改正法案の審議におきまして、国債の償還日を前倒しできないかとの御指摘をいただいたところでございます。 厚生労働省としましては、その御指摘を踏まえまして、財務省とも協議を行い、毎年の償還日が以前は六月十五日でしたけれども、四月十五日へと二か月前倒ししたところでございます。
少数の四、五人ぐらいのグループでいろんな農機具を持って、各個人的に三百万くらいの負債を抱えながらというか設備投資をしていって、十二月の二十五日というのは近代化資金の償還日ですから、ここに自分が稼いできた、ほかで稼いできたお金をそこへつぎ込んでいって農地を維持していたんです。これが現実だったんです。
しかし、平成二十一年の戦没者等の遺族に対します特別弔慰金の改正法案の審議の際に、委員から御指摘のとおり、償還日を前倒しできないかという御指摘を受けたところでございまして、また当時の舛添大臣からも検討するという旨の答弁がなされたところでございます。
償還日には日本国民あるいは子孫に返ってくるわけです。そして、政府の金融資産というのもあるわけでございますから、もっとバランスの取れた報道をしないと、若者たちは絶望感に打ちひしがれているんですよ。日本とギリシャと一緒だと思っているんですよ。
償還日を早めるという御指摘をいただきました。大変重要な御視点かと思います。 厚生労働省の方で特別弔慰金の制度全体を所管されておりますので、その事務の処理の在り方の見直しを検討されていくのであれば、その中で併せて財務省としても適切に対応してまいりたいと思います。
○島尻安伊子君 そうすると、財務省からの御答弁の中では、厚労省とのすり合わせの中で、厚労の所管する部分、それから財務の国債の部分というのがあって、全体の部分の中ですり合わせがあった場合に償還日を繰り上げる等々のことは可能であるというふうな認識でよろしいんでしょうか。財務省の方からももう一度御見解をいただきたいと思います。
○島尻安伊子君 ということは、そのスキームの中で償還日を一か月早めて、じゃ償還日にというふうに決定がされれば大丈夫ということですよね。済みません。しつこいんですけれども、お願いします。
その起債の、借金の償還日というのは、毎年、決まった時期に決まった形できちんと返さなければいけないということでございますが、ここは団体間によっていろいろ状況は異なっていると思いますが、こういう道路特定財源での、特に暫定税率分を借金の返済などに充てているといったような団体は多いのではないかというふうに思います。
○武部国務大臣 仮に約定償還が困難となった場合に、経営収支の改善の見通しがある限り、畜産特別資金、今委員お話しされました大家畜経営改善支援資金、償還期限十五年、うち据置期間三年以内等により、借りかえを行うことが可能という次第でございますし、一般的に申し上げれば、約定償還日に債務不履行となった場合には、融資機関から当該農家に対し、元金及び約定利息のほか、遅延損害金を合わせた額の督促が行われることとなるわけでございます
約定償還日に債務不履行が生じた場合には、融資機関の督促の後、農業信用基金協会から融資機関に対し代位弁済が行われるわけでありまして、この場合、当該農家は、農業信用基金協会に対し返済義務を負うこととなるわけでございます。 BSEの影響を受けた畜産農家の経営の安定のためには、引き続きいろいろ努力していきたい、このように思います。
短期社債というのは、一億円以上の額面で一年未満、利息も元本償還日にする、あるいは無担保、発行に際しては取締役決済、社債原簿、社債権者集会などが不要ということで短期社債というふうに位置づけられていますけれども、この短期社債の償還差益とか譲渡益課税、法人税、印紙税の扱い、消費税等はどうなるのでしょうか。現行のコマーシャルペーパーの課税関係との比較で答えていただきたいと思います。
また、事業勘定から今申し上げました調整勘定への返還金等の資金の流れでございますけれども、これは、食糧証券を年度をまたがって借り越しする場合には、翌会計年度に到来いたします償還日に全額返還するということになっております。
ちなみに、事業団は、無利子債務の償還日であります九月二十九日以降十月末までの間に、六千五百億円の資金を必要といたしております。
しからば、借りたものは払わなくちゃいけませんし、借金は確実に毎年償還日が来るわけであります。国がこれを不義理するわけにまいりません。不義理するということになればアウトですから、借金も払えない状態に、利子も払えない状態になるということが大蔵委員の先生方はよく理解できると思います。
償還日は平成六年五月十五日。カナダ国債九年物、利子が一〇・五六、通貨はカナダ・ドルで清算をいたしました。当時、買ったときの一カナダ・ドルは百七十五円二十九銭で購入しました。そして、これが償還される十年目になった金額は七十四円四十二銭。百円割れ、元本割れしています。そうして、御心配していただかなくても結構とおっしゃったこの利子が、元本を二十億円投入したものが元本償還が八億五千万しか返ってこない。
しかしながら、これらの満期の到来いたします償還日が二月、五月と特定の月に集中しているわけでございまして、そういった点から借換債をそういった集中した時期に大量に発行する必要が現在では起きてきているわけでございます。
こうなりますと、これだけの巨額の借換債の発行というのは、先ほどの御質問にもありましたように、償還日と同じ日に、償還をしなければならぬ日に、それに合わせて発行しなければなりません。
さらに、公庫では、借受者に対して割賦償還日を特定していないため、貸付期間中にも相当程度の償還が行われておりますが、その分は時期的な制約から貸付金に振りかえ使用できない状況で、次回の貸付時期まで余裕金として保有されることとなっております。
○吉本(宏)政府委員 ただいまお話しの点でございますが、借りかえがかなり集中的に出てくる六十年度になりますと、これを借りかえるのに償還日にそれと同額の国債を発行していくという形をとりますと、市場の状況等によって必ずしも円滑にいかない場合があり得るわけでございます。
これに対しましては、償還日まで持てば当然約束どおりの利回りになるわけでございますけれども、その間において資金の必要が起こりますような場合には、現在やっておりますのは、証券会社を通します国債をいわば担保とする金融というのがございます。
○多田省吾君 ゼロクーポン債の異常過熱の原因といたしまして、証券会社が十年間で四倍になるとか、それから償還日前に売却すれば非課税の節税商品になるなどという宣伝文句であおったことが大きな原因と言われておりますが、証券局はきょうまでの事情聴取によって行き過ぎた宣伝などの問題はなかったか、あるとすればどう指導されたのか御答弁願いたい。
個人の場合に、もしそこで最終的な所有者だけということになりますと、個人が償還日が来る直前まで持っていて、今度は法人に売っちゃうということになりますと、法人は期間計算でありますから、ほとんど持っている日にちがないということになりますと、実際にはここの償還差益はほとんど上がってこないという可能性もあるわけですね。この点についてはどう考えておりますか。
借りかえ債の公募、あるいはその借りかえ時期に発行する新規国債の公募、これの償還日あるいは利子支払い日というようなものをどういうふうに組み合わせるか非常にむずかしい問題でございますので、今月中に結論を得たいということで目下検討を進めておるところでございます。