2004-05-28 第159回国会 衆議院 法務委員会 第31号
○房村政府参考人 社債管理会社が置かれている場合には、当然、社債管理会社から社債権者に対して償還手続や利息の支払い手続がとられるわけでございますが、法律で、この社債管理会社が弁済を受領した旨の公告あるいは通知をするように要求していますが、これがあったからといって、特段支払い手続等に影響があるわけではありません。
○房村政府参考人 社債管理会社が置かれている場合には、当然、社債管理会社から社債権者に対して償還手続や利息の支払い手続がとられるわけでございますが、法律で、この社債管理会社が弁済を受領した旨の公告あるいは通知をするように要求していますが、これがあったからといって、特段支払い手続等に影響があるわけではありません。
その後、市町村役場に行き償還手続をすると、ようやく二カ月後に返ってくる。この一時的な立てかえのお金がないわけです。結局、お金のことが心配で医者にかかれない。これが多くの高齢者の現実であります。 総理、こういう人たちが多数いるために、一割になった途端に病院に行く人が減り、一〇%以上も医療費が下がったということではないんですか。上限があるから心配ないなどとは言えない。
今回、社債管理会社というのは社債権者のため、専ら社債権者のための機関であるというふうにその性格を純化したわけでございますけれども、しかし社債権者のために社債の償還手続を行い、同時にみずからの貸付債権も回収しなければならないという立場におきましては、これは従来の社債募集の受託会社としての銀行のありようと全く違わないわけでございます。
○吉井(光)委員 それとともに償還手続の迅速化でございますが、甲状腺腫瘍の手術のために国立病院に入院した先ほどの婦人の例で申し上げますと、高額療養費について平成三年七月分を同年の十月に申請をした、そして、病院と国保窓口の手違いによって、通知が届いたのが平成四年の二月、そして実際に銀行に振り込まれたのは三月、いわば申請から六カ月後でございます。
さらに償還手続等につきまして被保険者にも保険者にも、さらに療養担当者にも事務の繁雑にならないように十分御検討が望まれるのであります。 第三は、定率国庫補助の新設であります。病気は低所得者ほど多いにかかわらず、低所得者には保険料の弾力が小そうございますから、医療給付を保険で行なうということには、もともと無理があるわけでございます。
県庁がそれに対して工事調書を出していただくときに、そのときにはっきりした工事費関係がわかっております場合には償還手続をとりますが、もしそれが不十分であったり時期がおくれたりいたしますと、私ども公庫にとってはその限度超過がわからない場合が多いわけであります。
こういうように実際現在やっておるわけでございまして、主として借入者の報告に基づくものが第一、次いでは私ども並びに受託金融機関が現地に行きまして、借入者から直接事情についてお話を伺ってから、発見いたしまして、いろいろな償還手続をとる、その二つによってただいま実行いたしておるようなわけでございます。