1993-02-17 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
それで、この償還スケジュールでございますが、これにつきましては平成六年度から平成十五年度までということで、各年度の償還所要額が決められております。国鉄分につきましては、四年度末で四兆八千八百六十三億円でございまして、この償還スケジュールは平成六年度から二十三年度まででございます。
それで、この償還スケジュールでございますが、これにつきましては平成六年度から平成十五年度までということで、各年度の償還所要額が決められております。国鉄分につきましては、四年度末で四兆八千八百六十三億円でございまして、この償還スケジュールは平成六年度から二十三年度まででございます。
そのことによりまして、償還計画上無理があると思われました五十六年の償還所要額が当初見込みの六千万円から約四千五百万円に減少をしてまいっておるということで、償還計画が五十六年において無理があるというその事情はある程度緩和されたというふうに見られるわけでございます。
この償還額につきましては、基本的には地方財政計画の策定をいたしますときに、この償還所要額を財政計画の中に盛り込んで財源不足額というものを正確に計算したい、こう考えております。その盛り込んだ結果についての財源不足額あるいは所要額を適確に処置をするならば、当該年度ごとの地方財政の運営には影響を来さない、このように考えておるわけであります。
したがいまして、いま先生からお話のありますのは、公債の償還所要額が一時にふえた場合に、それを事前に平準化しておく必要があるかどうかということに帰着すると思います。
前年度首の国債残高の一・六％という定率は、これは国債見合い資産の平均的な効用発揮期間というものを大体六十年と見まして、その一年間の償還所要額として六十分の一、約一・六％ということで算定したわけでございます。
そして、その公債、借り入れ金の償還所要額は累増の一途をたどりまして、昭和四十七年に二千五百七十七億、昭和四十八年、七千四百五十七億、昭和四十九年、九千十八億の巨額に達します。昭和五十年以降はおそらく一兆円を大きく突破するでありましょう。まさにそのときこそ、予算規模の一〇％以上が公債費という不健全財政、硬直した半身不随の財政の姿が実現するであろうことをおそれるものであります。
○政府委員（細郷道一君） 個々の償還所要額は、実は金利並びに発行条件を一定にして、発行見込み額で総体として理論計算をしたものでございます。したがいまして、個々の団体が、特に縁故資金の場合に発行条件、金利が違ってまいりますと、少しそれによるズレが出てくる予定でございます。
第三は、交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れる借り入れ金を償還するため、昭和四十一年度から昭和四十七年までの七年間に限り、地方交付税の総額は、当該年度分の地方交付税の総額から償還所要額を減額した額とすることといたしております。
第二は、交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れる百五十億円を償還するため、昭和四十年度より五年間に限り、地方交付税の総額は、当該年度分の総額から償還所要額を減額したものとすることであります。 委員会におきましては、十二月三日吉武自治大臣より提案理由の説明を聴取し、慎重審査いたしましたが、その詳細については会議録によってごらんを願いたいと存じます。
第三は、交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れる百五十億円を償還することに伴い、昭和四十年度から五年度間、各年度分の地方交付税の総額から当該年度分の償還所要額三十億円ずつを減額した額をもって地方交付税の総額とすることにいたしております。 本案は、十二月一日当委員会に付託され、同二日吉武自治大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、慎重審議を重ねたのであります。
産炭地における上水道に関する対策につきましては、先般来当委員会においてもいろいろ御意見がございましたが、関係各省と協議いたしました結果、まず、上水道を地元市町村に引き継ぐ場合の市町村の改良更新費に対する国の助成については、補助率について引き続き検討いたしますとともに、市町村負担分については全額起債を認め、その元利償還所要額に対し地方交付税による補てんを行なう所存であります。
以下事業別に申し上げまするならば、一、庶民住宅建設事業につきましては、本年度は八十戸建設、これに対する起債は四百二十七万五千円でありますが、これは今回の償還期限の短縮及び利子の引上げによつて計算すれば、この元利償還所要額は年約百十万円となり、これを家賃をもつて償還することになれば、一戸当りの家賃は月千百四十円ということになり、この維持、修繕費並びに火災保險料を見ることになれば、さらに莫大な家賃となつて