1997-12-01 第141回国会 衆議院 予算委員会 第8号
ただ、このときにＲＦＣは、四人の理事で構成されておりまして、それは大蔵大臣と連銀総裁とあと二人、非常に厳格な理事構成でございますし、そういうことをするときには厳しい条件をつけておって、例えば、経営者は交代をしなければならない、償還基金をつくって、借りた金の返済のために純利益の五〇％は積み立てなければならない等々、かなりきつい条件をつけていたしたことがあるわけです。
ただ、このときにＲＦＣは、四人の理事で構成されておりまして、それは大蔵大臣と連銀総裁とあと二人、非常に厳格な理事構成でございますし、そういうことをするときには厳しい条件をつけておって、例えば、経営者は交代をしなければならない、償還基金をつくって、借りた金の返済のために純利益の五〇％は積み立てなければならない等々、かなりきつい条件をつけていたしたことがあるわけです。
昭和五十九年に地方財政対策の見直しをして以来、下の表にございますように、毎年度、税収の自然増等がございますと、それに伴って地方税あるいは交付税がふえますと、それを過去の借金の償還等、あるいは政府資金等で償還ができないものにつきましては財源対策債等償還基金の措置というような形で財政の健全化措置をいたしました。
その後経済が、バブルと申しましょうか、好転をしたというようなこともありますし、また地方税、地方交付税の財源が伸びるという中で、私どもも積極的に、やや余裕のある部分については過去の借金を繰り上げて償還をする、あるいは地方団体にたまっております地方債を実質的に償却処分するというような意味で、財源対策債の償還基金を設けるなどしたわけであります。
これまで借入金につきましては、昭和六十二年ぐらいからバブル等の影響で地方税、地方交付税の収入が順調であったわけでありますので、交付税特別会計の借入金は当時六兆円ほどあったものが、平成三年度にはその一割、約七千億弱というところまで繰り上げて償還をしてまいりましたし、五十年代に十兆円ぐらい出しました財源対策債につきましても、そのほとんどを地方団体に財源対策債の償還基金というものを設置いたしまして実質上償却
今の経済状況では必ずしも望めないかもしれませんけれども、ある程度地方財源に余裕が出てくる、平成元年前後のような状況が生じた場合には、やはり当時とりましたように、借入金の繰り上げ償還でありますとか、それから実質的に地方の地方債を償却する措置、当時は財源対策債の償還基金などを設けたわけでありますけれども、そういったような措置も頭の中に置きながら、財政事情、経済状況等を見ながら対処をしていく必要があるというように
○畠山委員 財源対策債償還基金によって措置される分を除きますと、さらに少なくなるわけではないだろうかと思います。その償還についてどのような展望を持っておられるのか、現行地方税財政制度によって得られる収入で償還は可能と考えておられるのかどうか、御所見を承りたいと存じます。
ただ、幸いなことと申しましょうか、近年におきまして、いわゆるバブル期のときに交付税特会の借入金の繰り上げ償還ということもやっておりますし、あるいは財源対策等の償還基金等を設置しておりますので、そこで少し借入金を身軽に、幾らか軽くすることができた時期もございまして、そういう状況でございますが、しかし今申しましたように、先々考えますと、ふえる方向が非常に強いわけでございます。
それは、一つは、昨年度の地方財政計画では、土地開発基金が五千億円、それから臨時財政特例債償還基金が一兆一千八百八十二億円措置されておりますが、本年度なぜ措置されないか、こういう質問でございました。それについて大蔵省の竹島主計局次長は、一言で言えば財源がない、お金がないからやめたといったことのように私には聞こえました。
御指摘のように、平成五年度の地財計画におきましては土地開発基金や臨財債償還基金の積み増しは行われておりませんけれども、これは、まず一番目に、五年度の財政事情が国、地方を通じまして極めて厳しいということがございます。
それから、せっかくですから公共事業関係の補助負担率の恒久化という問題について伺いたいんですが、昨年度の地方財政対策では、土地開発基金が五千億円、それから臨時財政特例債償還基金が一兆一千八百八十二億円措置されておりましたが、今年度はなぜこれが措置されていないのかということを聞いて、一応終わりたいと思います。
それから、臨時財政対策債の償還基金につきましても同じようなことでございます。
なお、平成四年度の臨時財政特例債償還基金を除くと五・二％の増加となっております。 国庫支出金は、総額十二兆二千二百九十一億円で、前年度に対し二千三百六十一億円、二・○％の増加となっております。 次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は六兆二千二百五十四億円で、前年度に対し一兆八百五十四億円、二一・一％の増加となっております。
また、中長期的に地方団体におきます将来の公債費負担を軽減する観点から、既に財源対策債償還基金費として平成元年度から平成三年度まで五兆四千二百億円、臨時財政特例債償還基金費として平成四年度一兆一千九百億円を措置し、今後の公債費の負担に対処しているところでございます。
御承知のとおり、いろいろな紆余曲折を経ながら、平成五年度の地方財政計画の中では四千億円の特例減額措置がされたわけでございますけれども、考えてみますと、地方交付税は全体としては一・六％の減でございましたが、平成四年度の臨時財政特例債の償還基金を除きますと、全体としては七千七百億円の増、いわゆる五・二％の増加になります。
なお、これは前年度と比べて一・六％の減となるものの、平成四年度の臨時財政特例債償還基金を除くと五・二％の増となっております。 また、地方公営企業につきましては、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応しつつ、豊かな生活の実現に向けて、上下水道、交通、病院等の生活関連社会資本の整備の推進を図るとともに、経営の健全化と活性化を一層推進してまいる所存であります。
なお、これは前年度と比べて一・六％の減となるものの、平成四年度の臨時財政特例債償還基金を除くと五・二％の増となっております。 また、地方公営企業につきましては、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応しつつ、豊かな生活の実現に向けて、上下水道、交通、病院等の生活開運社会資本の整備の推進を図るとともに、経営の健全化と活性化を一層推進してまいる所存であります。
特例に係る返済額二百七億六千万円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額八千五百億円に相当する額及び五千九百七十三億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費、地域福祉基金費、臨時財政特例債償還基金費
次に、地方財政の健全化に資するため、臨時財政特例債償還基金一兆一千八百八十二億円を計上いたしております。 維持補修費につきましては、前年度に対し三百三十三億円、四・二％の増、八千百七十九億円を計上いたしております。 投資的経費は、総額二十四兆四千六百五十五億円で、前年度に対し一兆七千三百五億円、七・六％の増加となっております。
さらに、平成四年度に限り、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため臨時財政特例債償還基金費を設けることとしております。 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
例えば、臨時財政特例債償還基金を地方財政計画に計上して地方債の措置を講じられているというような点、それから地方の単独事業費の拡大、この中で、私がかねがねあったらいいなと思っていたのが出ているのですね。それは、地域づくりの推進事業を拡充させるとか、都市生活環境整備特別対策とか、地方の特定道路整備事業、あるいはまた土地の開発基金の拡充、こういったところに非常にきめの細かい配慮がなされた。
○湯浅政府委員 基本的な考え方は先ほど大臣から御答弁のとおりでございますが、大蔵省が、大蔵省の立場として書かれたものの中に財源余剰という形で、例えば今の八千五百億円の特例措置でございますとか、あるいは臨時財政特例債の償還基金を一兆一千八百八十二億計上したとか、こういうようなものをとらえて、これは地方財政の財源余剰だ、こう言っているようでございますが、単年度の地方財政だけを見た場合に、仮に地方財源が不足
ただ、個別に公債費比率が非常に高い団体というものがある、あるいは全体として五十年代のいろいろな地方債の借金の残高が残っておるということは我々十分認識しておりますので、毎年の地方財政計画の策定に当たりましても、財源対策債償還基金でございますとか、あるいは平成四年度の臨財債償還基金というようなものを設置する等、将来の公債費の負担の軽減というものにも十分意を用いているところでございます。
さらに、平成四年度に限り、土地対策の推進に資するため土地開発基金費を、高齢化社会に対応し地域福祉の向上を図るため地域福祉基金費を、地方財政の健全化を図るため臨時財政特例債償還基金費を設けることとしております。 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 次に、警察法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十八億九千五百万円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額四千五百二億四千万円に相当する額及び五千八百十一億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費、地域福祉基金費、財源対策債償還基金費
○渡辺四郎君 先ほど大蔵省の方からもお話がありましたが、余剰という考えの中に、余剰はないということはもうわかったと思うんですけれども、地方団体では交付税特別会計の借入金の繰り上げ償還をやった、あるいは地方での財源対策債の償還基金の積み立て、こういうものを指して余剰があるというふうに考えたのではないかと思うんですね。
かねてから御説明申し上げておりますように、平成三年度につきましては、地方財政収支見通しを行いまして、歳出面については投資単独事業でありますとか高齢化社会に伴います地域福祉基金でありまとかいろいろな所要の歳出を十分見込んだ上で、そういう意味では所要の交付税総額を確保した上でなお財源に余裕があるというような状況だったものですから、過去の債務であります交付税特会の借入金の返済でありますとか財源対策債の償還基金