2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
一方、交付税総額の確保を第一と考える立場からは、少なくとも財源不足が発生している間は償還を繰り延べるべき、あるいは償還期間をさらに延長すべきであるとの指摘も考えられますが、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクを考えると、できる範囲での償還努力も必要と考えております。
一方、交付税総額の確保を第一と考える立場からは、少なくとも財源不足が発生している間は償還を繰り延べるべき、あるいは償還期間をさらに延長すべきであるとの指摘も考えられますが、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクを考えると、できる範囲での償還努力も必要と考えております。
今後ともその売上げの償還努力によりまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
これは今しばしば指摘されているところでございまして、大口の融資を受けながら誠実な償還努力を行っていない。それで、わしには関係ないというような顔をして、のうのうとしているというのが国民の大変な憤りであります。これについては民事なり刑事の責任、一々法律、法文等も申し上げませんけれども、やはり追及されなければならないというわけでございます。
そういうことでございますので、この財確法の中にも早期償還努力規定が置かれておったりしておるわけでございます。ただ、実際問題としまして、現在の財政事情のもとで借りかえは許していただくとしても、借りかえルールはどういうものであるべきかということになりますと、やはり現実問題としては六十年償還によらざるを得ないのではないかということで、お許しいただいてきたわけでございます。