2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
阪神・淡路のときに、例えば神戸市なんかは債権回収、償還事務でどれくらいお金を使ったかというと、二十億とか、やはりそういうロットになるくらいの費用を使ったということ、これは神戸市からの報告で出ております。実際、三％でもなかなか足りなかったけれども、それでもやはり回収する分はしなければいけないということで取組をしてまいりました。
阪神・淡路のときに、例えば神戸市なんかは債権回収、償還事務でどれくらいお金を使ったかというと、二十億とか、やはりそういうロットになるくらいの費用を使ったということ、これは神戸市からの報告で出ております。実際、三％でもなかなか足りなかったけれども、それでもやはり回収する分はしなければいけないということで取組をしてまいりました。
先ほど日銀から御答弁ございましたとおり、国債に関する事務は、法律上、財務大臣の定めるところによりまして日本銀行が取り扱うこととされておりまして、戦傷病者の妻に対する特別給付金国債につきましても、記名変更を含めた発行・償還事務を事務手数料をお支払いした上で日銀とその代理店業務を行う郵便局等に取り扱っていただいております。
○政府参考人（近藤純五郎君） 確かに、先ほど申し上げましたように、一割負担で一律、割と高い上限額が設定されたということであれば割合スムーズにいく簡便な方式ができるわけでございますけれども、比較的低い上限額を設定し、なおかつ患者の方に償還事務をしていただかなくて済むような形で、なおかつ医薬分業が進んでいるという実態を踏まえた上での対応策でございますので、そういう意味では、一部に若干、不公平ではないかという
ただ、今回の患者一部負担につきましては、定率制を導入する、しかも上限が非常に低い限度で設定されましたものですから、本来ですと、これは市町村の段階で償還事務を行うということであればスムーズにいくわけでございますけれども、償還件数が非常に多くなるものでございますから、これは医療機関サイドで調整してもらうしかない。
これは、何といいましても、この資金をお借りいただいた母子家庭や寡婦の方々が、この制度の趣旨を十分に御理解いただきまして、償還金が次の方の貸し付けの貴重な原資になっているということを理解していただいて、誠実に返済を行っていただいているということが第一かと思いますけれども、同時に、いわゆる母子相談員の方々、この母子相談員の方々が母子家庭や寡婦の方々の生活指導に当たって、あるいは償還事務、償還のスムーズな
大正十一年から店を持っておりまして、戦後も本土復帰と同時に、四十七年五月十五日事務所を開設いたしまして、宝くじの販売とか電電債の元利償還事務を行ってきたということで、地元とは縁の深い銀行でございます。 私どもこの認可に当たりましては、一つは本土との経済交流の活発化によりまして、地元の企業や住民から本土銀行の進出を望む声が高まってきていること。
このほかに償還事務費、いろいろな名前を、いろいろなところがつけておるわけでありますが、これが月五百円で二十五年間、だから十五万円であります。こういう状態。大体皆こういうレベルであります。 そうしたら、この中で一番額の高い分を、民間の公的住宅の大宗でありますところの住宅金融公庫の場合を調べてみますと、これは安いわけです。
恐らくはそういう場合、事後の償還事務等について商工会等を煩わすという場合に限られるのではないかという気がいたします。 これは今後のルールの問題として、誤解を避けるような工夫をいたしたいと思います。
臨調の答申では、御承知のとおり、愛知用水公団の豊川用水が四十二年度には大体完了する予定でございますので、それが済んだならば借り入れ金の償還事務を水資源公団に吸収するのがいい、また工事終了後の施設管理事業は地方公共団体に委譲すべきものと考えるというような答申が出ておりました。
なお、改正案の概要は、先般の提案理由で御説明いたしましたが、さらに補足いたしますと、まず、この特別会計で借入金をすることができることとするため、第八条の二に所要の規定を設けますとともに、これに伴いまして、第四条のこの会計の歳入歳出の規定、第七条の予算の添付書類及び第十条、第十一条の借り入れ及び償還事務等の規定につきまして、所要の改正を行なうことといたしたものでございます。
これは国民金融公庫あたりは零細なものに貸す関係上、たとえば、それから零細な人は、手続等はよく自分でやれないというようなことで、商工会とかその他を中心にして、まとまりを作ってまとめて申し込み、それから償還事務をまとめて償還する仕事をやるというような組織網を使いまして、いろいろやっておるわけでございますが、中小企業金融公庫の方は、設備資金であり、同時に各業種によっても、設備内容等が全部違うというようなことから
国債の償還は、財政法に基づいて、剰余金の二分の一相当額七十八億円、利子は百九十三億円、償還事務取扱費というのが一億七千三百万円になるわけであります。文官の恩給費は、文官恩給が共済組合制度に移行いたします関係で、十一億二千八百万円の減少に相なるわけでございます。 軍人の遺族恩給につきましては、三年目になるわけでございますが、七十二億七千五百万円の増加。
国民健康保険事業に対する資金の貸付及び補助に関する特別措置法 本法において政令にゆだねられた事項は、年賦償還の期間は来年三月三十一日までとし、償還事務に関する知事委任及び償還金は、診療報酬支払いに充当する旨の当局の方針を承認することにいたしました。
なお、この一時借入金及び融通証券の限度額は、予算を以て国会の議決を要することとし、その償還期限を一年以内とすると共に、起債及び償還事務は大蔵大臣が行うこととしようとするものであります。
それから次に農地委員会を農地証券の償還事務に利用と申しますか、その方の機能を活用したらどうかと、強く委員長の方から総括的に御要望があつたわけであります。この点につきましても、只今申上げた農地証券の全額償還ということが解決しますれば、この問題もおのずから解決するのではないかとこう思つております。
この勧業銀行付託については、これは日本銀行の代理店として事務を取扱う、でいわゆる国庫金というようなものは、一切国債の償還事務を全部入れまして、これは日本銀的がやるということになつております。このやり方について日本銀行の本支店、代理店、国債代理店、この系統においてやるという建前になつております。
○井之口委員 そういたしますと、この保管されておる証劵の当りくじも探さなければなりますまいし、それから償還事務並びに賣却事務等いろいろな事務がありますが、それは大よそどれくらいのものが今いう機関で、整理されて行くのでありましようか。その辺の過程の具体的な説明が願いたいと思います。