2012-03-22 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○石井準一君 年金交付国債は消費税率引上げが前提となるわけでありますが、今国会に提出をされております国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案では償還スケジュールや償還財源は別に法律で規定するとされておりますが、どこで規定する予定か、別の法律とは何か、お伺いをしたいと思います。
○石井準一君 年金交付国債は消費税率引上げが前提となるわけでありますが、今国会に提出をされております国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案では償還スケジュールや償還財源は別に法律で規定するとされておりますが、どこで規定する予定か、別の法律とは何か、お伺いをしたいと思います。
○石井準一君 改めまして、この償還スケジュールを別の法律で定めることとしたのはなぜか、償還スケジュールや償還財源を別の法律で定めることとした交付国債はこれまでどれだけ存在したのか、お示しをいただきたいと思います。
〔理事武内則男君退席、委員長着席〕 この際、交付国債の償還スケジュールの法制化に当たり、繰延べ分三兆円の返済についてもこれを加えるべきだと思いますが、財務大臣の見解いかん。
○草川昭三君 年金交付国債の償還スケジュールはどうなっていくのでしょうか。いつから始まって、どのくらい掛けて償還するのか、御説明ください。また、スケジュールは別途法律で定めていくということになるのでしょうか、お伺いします。
とにかく、借入あるいは収支が合わなくなった部分の償還スケジュールをどんどんどんどん先に延ばして、結局積もり積もっていくということのこれが第一歩になってしまうのではないかということを大変懸念いたしますけれども、この点については今後どのようにしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○玉木政府参考人 開発プロジェクトの進展というのは、必ずしも現時点でどういうスケジュールで進むかわからないものでありますが、ＩＤＡの十五次増資におきます標準的な償還スケジュールとしては、ＩＤＡは九年間を想定しております。我が国は、我が国の国債を四年を目途に償還することで生じます九年と四年との現在価値の差によって、御指摘のありました債務救済費用を負担していくという考え方でございます。
今回の増資で、ＭＤＲＩにおける債務救済費用として我が国が三年分で二百六十九億円を負担する、このように聞いておるわけですが、これについて、出資国債の償還を前倒しすることでＩＤＡ側に生じる金利収入による対応をしていく、このように聞いておるわけですが、現金償還スケジュールというんですか、このスケジュールというのは決まっておるのか、また、他のドナー国も同様の方法で債務救済費用に対応しておるのか、そのところをちょっとお
これは、篠山再生市民会議の議長でもあられます関西学院大学の長峯先生らの論文に載っていた篠山市の合併特例債の元利償還スケジュールのグラフであります。 平成十一年の四月に合併してから、先ほど申しました合併特例債の当初の負担五％がこういうふうな負担でかぶさってくるわけですが、その後、後年度負担が非常に大きく膨らみます。
国民の皆様に対し、納得のいく財源を明らかにし、明確な償還スケジュールを指し示し、旧国鉄並びに国有林野の愚を二度と繰り返さない計画を示すことが政治への信頼回復の第一歩と考えております。 最後に、第四の理由として、政府・与党の責任が全く明らかにされず、だれも納得できる責任をとっていないということであります。
それで、この償還スケジュールでございますが、これにつきましては平成六年度から平成十五年度までということで、各年度の償還所要額が決められております。国鉄分につきましては、四年度末で四兆八千八百六十三億円でございまして、この償還スケジュールは平成六年度から二十三年度まででございます。