2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
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2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○大西副大臣 リニア中央新幹線の整備に関しては、鉄道・運輸機構を通じて財政投融資を活用した貸付けを行っており、その償還確実性については鉄道・運輸機構において精査、確認を行っているところです。 国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。
2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
いずれにしましても、今、料金につきましては幅広く議論を行って、高速道路を利用しやすい料金にしていくということが大事だというふうに思っておりますし、償還制度等につきましても、国土幹線道路部会という有識者会議でも議論しておりますので、そういう結果を踏まえて様々対応していきたいというふうに考えているところでございます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
一般有料道路につきましてはそれぞれの路線で償還するということでございまして、そういうことからターミナルチャージなしということで今までやってきているということでございまして、私、対距離と申しましたけれども、複数の路線が一体として償還するようなプール制を用いている対距離のところは、負担の公平性ということでターミナルチャージという考え方を入れて整理しているという状況でございます。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
実際、二十年前の平成十三年から歳出削減が続いた平成二十四年当初予算までの状況を見ると、当初対比では予算は約七・七兆増えていますけれども、主な要素は社会保障費を持つ厚労省で八・六兆、国債の償還費を持つ財務省で約五・六兆、これだけでもう約十四・二兆です。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
しかし、大臣がどうしても二百万は、これ以上貸すのが無理だというのであれば、東日本大震災のときの生活復興支援金というのがありまして、これが二十年なんですね、返済の償還期間が。これは二十年に償還すれば、今、一万六千円ずつぐらい毎月返さなきゃいけない、十年間。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
しかし、窓口負担が高いためや償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになります。また、そのために症状が悪化したり慢性化したりすれば、医療費がかさむばかりでなく、高齢者のクオリティー・オブ・ライフをも阻害することになるのです。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
もちろん、貸付けでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、住民税非課税に関しては償還免除というような形になっております。これで安定的に自立のための準備をいただきたいという思いなんです。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
二百万円、もちろん住民税非課税ならばこれは償還免除という形で先般それをお示しをさせていただきましたが、一方で、やはりそうでない方々もおられる中において、やはり二百万円、これ貸付けでありますから返していかなきゃならないと。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
償還払い方式により後日償還の方法もあります。 二〇一九年度乳幼児等に係る医療費の援助についての全国的な調査の資料をいただきました。各自治体、本当に実は頑張っているというふうに思っております。 これに関して、未就学児では足りず、年齢をもっと上げ、例えば十八歳とかですね、十八が望ましいですが、全ての年齢の子供について対象を広げ、全廃すべきではないでしょうか。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○早稲田委員 償還免除もある、その時々でということなんですけれども、それを分かっていてもやはり先々のことは不安で、これは借りられないと思っていらっしゃる方も非常に多いわけなんです。ですから、そこを踏まえて、この支援金、給付金についてはもっと幅広に考えていただきたいと思います。 子育て世帯給付金再支給法案、これの議員立法の提出を私たちも準備をしております。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
これはもう御承知のとおり、償還免除の条件、この間お示しをさせていただきましたけれども、その時々で、住民税非課税になれば、そのときにお借りになられた幾つかのメニューがありますけれども、それ全体を免除にするという形でございますので、そういう意味では、これをやはりまずお使いいただきたい。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○田村国務大臣 原則貸付けということでありますが、やはりどうしてもその中において返済できないような、要するに、収入に合わせて判断すれば、これはもう常識的に返せないという方々もおられるということで、住民税非課税の方々に対して償還免除という形。
2021-06-02 第204回国会 参議院 本会議 第27号
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計予備費の使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費などであります。 次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
もちろん後から、一〇〇％負担であっても市町村から七割償還されることとかそういうことはあるんですが、でも、一般の人、普通にやっぱり病院に行ってお金が掛かる、病院に行ってどれだけお金が、どんと請求されたらどうしよう、窓口でとにかく一〇〇％一旦払わなくちゃいけないので、そんな一万とか二万とか手持ちのお金がないということがあると思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
これ、なかなか両論あって難しかったわけですけれども、賛成意見としては、皆保険制度を維持するためには、大きなリスクは共助、小さなリスクは自助という方向に進まざるを得ず、市販薬類似薬については保険給付範囲からの除外あるいは償還率の変更も考えざるを得ないのではないかという意見がございました。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定しました金額は二千百三十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
今回の令和元年度予備費では、今日の財務大臣からの説明の中にも明記されておりましたけれども、賠償償還及び払戻金で三百四十二億円、これを令和元年十月二十五日財務大臣決定として予備費の支出をしております。これは第三次の嘉手納基地の訴訟の話だと思うんですけれども、よくよく見ると、当時の報道、これは令和元年九月十一日に国に対して支払命令を行ったのは二百六十一億円でありました。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
また、貸付けの場合には、これも再三先ほどから議論をお聞きしておりましたけれども、返済時の状況により償還免除の対象とする場合もありますけれども、ほかの制度との公平性にも配慮をし、どのような条件で具体的に実施をしていくのかなど、様々な観点から検討する必要があると思います。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○田村国務大臣 以前から、これは高井委員ともいろんなお話をさせていただく中で、やはり、我々としては、緊急小口、総合支援資金というものが非常に使い勝手がいいというお言葉もいただく中で、最大二百万円という形ですから、かなりの金額をお貸しさせていただき、最終的には、住民税非課税という形であれば、これは償還免除でありますから、御支援みたいな形になるわけですよね。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
そういった、様々、その償還時の負担というふうなことも併せて考えながら、今後の在り方ということを考える必要があるだろうというふうに考えております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
さらには、長期滞納した方々に償還払いになる資格証明書をこれ原則発行しないと、こういうことは原則として発行しないとする等々、運用面でこれ変更した、こういうことが一つあります。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
要するに、将来世代へのツケ回しかどうかというのは債務の償還可能性に影響があるかどうかというところであるかなというふうに思います、そこの部分では。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○打越さく良君 窓口負担が高いため、あるいは償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになります。そのために症状が悪化したり慢性化したりすれば、医療費がかさむばかりではなくて、高齢者のクオリティー・オブ・ライフも、生活の質も阻害することになってしまいます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それで、満期償還して、そして保有額がピーク時よりも減ったということですけれども、そうすると、満期を迎えたものについて言いますと、それは相当な償還利益があったということでよろしいんでしょうか。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
一方で、前者の利息収入につきましては、金融政策の影響を受けにくい変動金利に基づく収益でございまして、全て案件での約定どおりの収入を安定的に確保してございますというとともに、先ほど、償還が迎えたときの償還益があるかといった御質問かとは思いますけれども、一般的には百円で返ってございますので、そこで益も損もないということでございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ピーク時八兆円ということでございますので、それに比べると償還による減少傾向が継続してございます。なお、含み損はほとんどない状況ということでございます。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
御指摘のとおり、通常、高額療養費の償還、受診月からおおむね四か月後でございます。今回の配慮措置も高額療養費の一環でございますけれども、できる限り迅速かつ確実に届くような簡素な手続の下で申請ができるようにと考えております。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
単一の医療機関であれば高額療養費制度の基準を超えないものの、複数の医療機関を受診した結果、月間の窓口負担が基準額を超える場合には、申請に基づく償還払いとなると。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
資料では、今日は私配っていませんけど、最短でも、見た資料でいくと、四か月めどに償還されるというふうに私も拝見しました。この四か月後の償還ということが私はちょっと長いなという印象も持ちましたし、現状、生活に影響が出ているコロナ禍の中でこの四か月ということがずっとキープされるというのは、私はなかなか困難ではないかなと思うので、これは早めるべきだというふうに思っております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
実際この事業者も自治体からの支援が減らされていると悩んでいましたけれども、ですので、自治体が支援する際には再エネに関する地方債の発行ができるようにして、今この元利償還交付金というのは減らされている、縮減の方向だというのはよく存じておりますが、特例として交付税措置ができるようにしたら地方創生に資すると思うんですが、いかがでしょうか。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
それから、さらには、一人親世帯の特別給付金、そして、償還免除つきですね、一人親世帯等々への、これは住宅支援資金というような形で、貸付けでありますけれども、対応する。償還免除でありますから、償還免除もついているということであります。 もちろん、その中において、職業訓練受講給付金等々でしっかり対応していただくのに、シフトの方々に対して要件を緩和したというようなこともございました。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
先ほど、農林中金のＣＬＯの保有残高が多いという話でございましたが、令和二年十二月現在で約七・四兆円となっており、ピーク時の八兆円に比べて償還による減少傾向が継続しております。なお、足下では残高は七兆円を切る水準となっており、含み損益はほとんどない状況となっております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
さらに、ＡＣＳＡが定める具体的な決済手続について申しますと、物品の決済については、受領国政府が提供を受けた物品を提供国政府にとって満足のできる状態、方法で返還をする、あるいは、これが不可能な場合には同種、同等の、同量の物品を提供国政府によって満足のできる状態で返還をする、また、どちらも不可能な場合には提供国政府の指定する通貨によって償還すると、こういった手続になってまいります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
仮に買入れをやめるにしても、リスク性資産は国債のように自動的に満期償還されるものではなく、市況に影響を与えるために市場売却も容易ではないことから、出口戦略を取る場合にも大きな制約が想定されています。コロナ禍が経済にダメージを与えている現状ですと、リスク性資産の買入れの停止は現実的ではないと思います。だからこそ、副作用を軽視する方策をしっかりと実施していくことが必要だと考えます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その際には、保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、超過準備に対する付利金利の引上げなどによって対応していくということも考えられます。 また、ＥＴＦにつきましては、仮にそういった状況において日本銀行が買い入れたそのＥＴＦを処分するというようなことがあるとすれば、当然、金融政策決定会合で新たな処分の方針ということを定めるということになると思います。