2003-06-26 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。 以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。 以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。 以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。 何とぞ、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────
第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取り扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。 以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇————— 保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取り扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。 以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
支出の中、これは四つぐらい内訳があるんですが、当然のごとく積み立てるべき退職給与引当金と減価償却積立金は除外しております。そして、まことに普通ではないんですが、集合研修施設の建設費、事業調整準備金、こういう名義で、莫大な金額が九七年からアイム・ジャパンに積み立てられるようになったということを示しているわけであります。九七年は二億、九八年は五億五百万、九九年は三億二千万。
我が日本の民間銀行はアメリカの銀行に比較しまして償却積立金がかなり少ないのではないか、そのためにニューマネーと呼ばれる新しい資金供与が非常に困難ではないかと私は心配しておりますが、これはどうでございますか。
○太田淳夫君 郵政省にちょっとお聞きしますけれども、放送法四十二条では、放送債券を発行した場合その一〇％を償却積立金として積み立てる、こういうふうに定めておりますけれども、これはどういう理由ですか。
他方、償却積立金についても、そういう設備資金のための調達という関係があるということを注意しておきたいと思います。 定率法の問題も、実は電気事業審議会というのが、時価償却が望ましいけれども、それにかえて定率ということを言っておったかと思います。
その結果、たとえば増資についても、今後の増資市場を見込んで年一割程度の増資、つまり二年に二割増資とか三年に三割増資とかというようなテンポでやっていくのが限度であろうし、それから内部留保は、過去に比べて全体の資金調達に占める償却積立金その他の内部留保額の占めるウエートはこのままの制度では恐らく下がりますが、ある程度償却や積立金などの増強によって、内部留保を少なくとも全体の所要資金の三分の一以上は確保していかないと
後、百三十億の赤字がまだあるわけでございますけれども、通常ですとその百三十億は減価償却積立金で自己資金として持っております。
そして現在の経常収支率が銀行の場合は七九％ですか、信用金庫の場合も今度は一定の八三％なら八三％を最高限として、それよりも悪いものについては配当率をある程度制限するとか、あるいは償却、積立金というようなものに対しても大蔵省が介入をしてそういうものはこうすべきだ、そういうような決算承認金庫というようなものがなおふえると思いますが、いかがですか。
それから四十二条３にあります放送債券を発行した場合の米償却額の十分の一に相当する償却積立金のことでございますが、これは約四十二億ぐらいあるように拝見いたしておりますが、これは一体預金の方法はどういうふうにしているのですか、そうしてその利回り等については、効率的な運用をお考えになっていると思うが、この点お聞かせ願います。
しかるに資金構成の関係上、この表を見ますと、原資の借入金の利息も年々上がっておる、そうして償却積立金というものが極度に、だんだんと減っている。こういうような状態で公序の融資を考える場合におきまして、非常に重大問題と思うのでございます。
そのときの趣旨もですね、この値上げによって得たる財源は、一部は減価償却積立金の不足を補うということが一つ。いま一つは、その増収をもって将来の拡張改良の資源に充てるのだ。かような趣旨で、当時国会の御承認を得たと承っております。
しかもなおその上に減価償却積立金として五百三十六億——もちろんこの減価償却が本来の意味で現在の施設の腐朽を回復していくというものに使われるならば、必要なことでありましょう。しかし、これは明らかに新設、拡張のために使われる減価償却の名前によって計上された費用であることは、皆さんのお出しになった資料で明らかであります。
ちょうど退職金がございますね、その退職金を出したときに損にする場合と、積立金を置きまして、退職が出た場合はその積立金を戻入して両方見合い勘定にして出す、それと同じやり方でございまして、積立金を置く以上は積立金がありながらその年度で償却を出すわけにゆきませんので、一応償却積立金を必要額だけ戻入しまして、それと見合いにして償却に出す、そういうことになっております。
○片島委員 公庫の年度別の原価歩合を調査いたしてみますと、資金運用利回りは昭和二十八年度から三十五年度、三十六年度に至るまでほとんど変わっておらないのでありますが、償却積立金は〇・九二％から〇・一七％と下がっております。その原因は、借入金の利息が非常にふえてきておる。
自己資金の内容といたしましては、減価償却積立金をこれに充当する。また、その年度の収支の利益金といいますか、その差額を建設費の方に回わす。これらのものを自己資金としてまず第一に充当いたします。しかしながら、それだけではむろん足りませんので、そのあとのものは、でき得べくんば財投融資をもってこれに充てるということが、最も望ましいのであります。
その後は貸し倒れの場合が生じました場合、その償却の積立金をすることにしておりまして、これはもちろん財務当局からの指令もございまして、一定の割合をもってしないで積み立てるということにしておりますので、三十年度におきましても、若干の余裕金はございましたけれども、それは固定資産の償却積立てと、それから貸し倒れの償却積立金、双方に充てまして、民間会社でいいますれば、いわゆる社内留保をしておるのでありまして、
○説明員（梶井剛君） そのこまかい一々の細目についてやるわけじゃありませんが、たとえば、減価償却積立金というものがある。これは撤去してもはやそれを採用しない、そういう場合におきましては、一応のめどとしまして、年々自己の資産に対して、あるパーセンテージの減価償却の積立金をするわけであります。その減価償却の積立金を実は拡充の方へ使っていっているわけであります。