1991-03-26 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
それから、既成市街地内におきましても、例えば土地の利用が非常に低度でありましたところを建物を高層化して高度利用にする場合、その土地を売りまして高層の建物の一つのフロアに移るというようなものにつきましても事業用の資産の買いかえを認めるというようなことをいたしておりまして、いわば土地政策に沿って望ましい方向に動くというか目的がはっきりしているケースにつきましては、先ほど申しましたように、土地と結びつかない償却用資産
それから、既成市街地内におきましても、例えば土地の利用が非常に低度でありましたところを建物を高層化して高度利用にする場合、その土地を売りまして高層の建物の一つのフロアに移るというようなものにつきましても事業用の資産の買いかえを認めるというようなことをいたしておりまして、いわば土地政策に沿って望ましい方向に動くというか目的がはっきりしているケースにつきましては、先ほど申しましたように、土地と結びつかない償却用資産
そういたしますと、償却用資産といっても、いまの土地とか家屋にくっついた形で利用せられているものが大部分ではないかと私は想像しておるのです。そうなりますと、これをまたいまの段階で分割するということになりますと、これはまたいろんな不公平といいますか、一方は償却用資産、一方はそうじゃないといったような区別をすること自体がまたたいへんめんどうなことになってくる。
まず第一は、固定資産税の問題でありますが、この固定資産税というものをどのような性格の税金として考えるかということについては、私ども理論的に考えようとする人間の間でも、いろいろ意見が分かれておりまして、御案内のとおり、戦前におきましては地租と家屋税というのがいわゆる固定資産税の二つの項目であったのに、シャウプ改革のときに償却用資産というものも含めて固定資産税という一本の税金にいたしまして、その結果、従来
納まつておりませんのは、大産業の償却用資産、あるいは大固定資産であります。特に納まつておりませんのは、中央の地方財政委員会が決定するところの巨大産業の固定資産税で、これはほとんど納まつていないわけであります。たとえば神戸市の例をとりましても、神戸市の固定資産税収入は、予定で約五億でございますが、そのうち三億は大体そういう小さい連中が納めております。