1958-10-30 第30回国会 参議院 決算委員会 第7号
もっとも年度末に余裕金ができたときは政府に納入しろということにきまっておりますけれども、滞り貸しの償却のために資金を積み立てることをある限度までお許しを得ておりますので、政府へこの近年は利益金として納入しておりませんけれども、そのかわり社内保留として滞り貸しの償却準備積立金に回しておるようなことで、どうやら経営は成り立っております。
もっとも年度末に余裕金ができたときは政府に納入しろということにきまっておりますけれども、滞り貸しの償却のために資金を積み立てることをある限度までお許しを得ておりますので、政府へこの近年は利益金として納入しておりませんけれども、そのかわり社内保留として滞り貸しの償却準備積立金に回しておるようなことで、どうやら経営は成り立っております。
そこでただいま申し上げたような程度の滞納の状況にしか相なっておりませんけれども、今後の先の長い年限を考えますると、あるいはまた経済界の状況等の影響いかんによりましては取り立て不能に属しまするような金額が漸次多額に上るような将来も案ぜられますので、一般の金融機関に対しまして、これは民間の会社等に対しましても、税法の上から貸付債権の残額の千分の十五程度までは滞り貸し償却準備積立金をしてよろしい、そういう