2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
今回の法案においては、地域医療対策協議会での協議を踏まえ、総合診療領域を含めたキャリア形成プログラムを策定、活用することによって、総合診療専門医の取得を希望する地域枠医師の適切なキャリア支援を実施することができるようになっておりますし、また、厚生労働省としては、総合診療専門医の養成を支援するため、平成三十年度予算において、日本専門医機構に対し、総合診療専門医プログラム責任者養成のための経費や、僻地、離島等
今回の法案においては、地域医療対策協議会での協議を踏まえ、総合診療領域を含めたキャリア形成プログラムを策定、活用することによって、総合診療専門医の取得を希望する地域枠医師の適切なキャリア支援を実施することができるようになっておりますし、また、厚生労働省としては、総合診療専門医の養成を支援するため、平成三十年度予算において、日本専門医機構に対し、総合診療専門医プログラム責任者養成のための経費や、僻地、離島等
小学校についても、先ほど初中局長の方からもありましたが、僻地、離島等での休職者等が出た場合、そこで働いてくれる、そこで頑張ってくれるという人の採用が実は非常に困難をきわめるのが現実であります。教員を志している方の多くは、教員採用試験の後ならいいですけれども、その前だとなかなかそういうところには赴任しない。登録してあっても、打診してもなかなか決まっていかないという現状もあります。
○塩谷国務大臣 いろいろな状況が考えられると思いますが、いわゆる山間僻地、離島等、大学等で開設する場合に、これはできるだけ公平性を期すべく受講の体制を整えるという観点から、そういうところに開設する費用を負担しようということでございまして、それを受講する人たちの個人で割ってということは、ある面では一つの考え方であると思いますが、個人的に負担していただく、基本的にはそうでありますが、そういう中で、やはりできるだけ
○榮畑政府参考人 現行の診療報酬体系におきましては、僻地、離島等における医療機関について一定の配慮はしておるところでございますが、基本的には、診療報酬体系そのものは、被保険者間の公平を期すために全国一律の診療報酬とすることを原則としておるところでございます。 しかしながら、一方では、現下の諸問題はさまざまございます。
○政府委員（宝賀寿男君） 流通過程の問題でございますが、塩専売制度の廃止によりまして原則自由の市場構造に転換することになりますが、大蔵大臣が塩需給の見通しを策定、公表することによりまして間接的に需給の安定、ひいては価格の安定に資するということとともに、塩事業センターが遠隔地、僻地、離島等を含めまして良質の塩を安定供給するということで価格の安定を図ってまいりたいと考えております。
中小病院、それから僻地、離島等非常に同じ条件の中では看護婦さんがとれないという実情があろうかと思います。私どもは、ナースセンターに登録された方というのは、自分の住んでいる近くの医療機関で、また、病院の勤務時間体制でなくて、いってみれば家庭の中で都合がつく時間を看護の方にひとつ割きたいという需要もあるわけでございます。
○中野分科員 僻地、離島等につきましては自衛隊のヘリコプターもかなり使われているということをお聞きしますが、よく例に出されますのがあの日航機の事故で、御巣鷹山にもっと早く医師が乗ったヘリコプターが到着し、捜索に当たっておればということがよく言われます。
○政府委員（竹中浩治君） 地域格差、特に僻地、離島等を念頭に置きますと、現時点でも非常に重要な問題であろうかと思っております。
御意見の中にもございましたけれども、一次、二次医療というのは民間に渡した方がよろしいだろう、そういうようなお話もあったわけでございますけれども、やはり民間医療といいましても、民間でなさいます医療というのは当然これは採算を考えるわけですから、採算のとれない、営利の伴わない医療というのは、恐らく山間僻地、離島等の医療というのは当然そういう形になるわけでございますので、民間医療も十分進出はしていかない状況
先ほど来、川崎審議官からも御答弁申し上げておりますように、僻地、離島等の医療についてはそこの地元の自治体を中心といたしまして、地域の皆様方が医療の確保のために御努力をいただくということが第一義的ではないかというふうに考えております。 現に、例えば離島について申し上げさせていただきますと、離島振興法等四つの特別措置法に指定されております離島というのは三百三十八あるわけでございます。
厚生省の言う移譲選定の理由を要約してみますと、例えば一般医療が中心であるとか、それから地元患者が多いとか、地元市町村に公立病院がないとかといった点に要約できると思いますけれども、一般医療が中心だとか、地元患者が多いというのは、この移譲の対象が山間僻地、離島等に集中しているわけですから、もうこれは当然だと思うのです。
というのは、統廃合、経営移譲の対象施設が、三百床未満を中心に、医療に恵まれない山間僻地、離島等、いわゆる特例地域にある国立病院。療養所に大きく偏っているからであります。 例えば地元入院患者や一般医療の比率の高さ、地元に公立病院のないこと等を挙げて、佐渡、淡路、壱岐、対馬の離島にある医療施設のすべてを移譲の対象にしているのであります。
まさに引き受けられるような体制を整えて引き受けていただくことを考えるということは、もう当然のことでありまして、ただいま御審議をいただいております特別措置も、その大きな役割を果たしていくものと思うわけでありまするし、また僻地、離島等の医療を確保していくということは、これはもう全体に向けて大変重要なことであり、厚生省としても積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
しかしながら、私どもにとりましても、高度不採算あるいは山間僻地、離島等をひっくるめて、その町その村にたった一つしかない病院が二百十二ございます。これらの病院を黒字にせいといってもとてもできるわけではございません。一つには行政的な使命を持っているわけでございますが、赤字になりやすい体質は多々あるわけであります。
次に、僻地、離島等の医療についてでございますが、厚生省といたしましても、極めて重要な医療政策であると考えておりますが、その確保につきましては、第一義的には、地方公共団体などが中心となって対応することが適切であると考えておりまして、国はその推進が図られるように助成措置などを進めているところでございます。
僻地、離島等におきましては、あらゆる疾病に適切に対応する必要があり、包括医療の実践が現実問題として要請されております。したがいまして、大学卒業後、県立病院等で実施される臨床研修におきましても、できるだけ多くの診療科にわたりまして研修が行われるよう努めてきておるところであります。今後ともその方針を徹底させていきたいと考えております。
これらの消防関係のヘリは当然のことながら多用途に使うわけでございまして、災害があればその状況視察なり救援に出ていく、と同時に僻地離島等で急患等が起こりましたときにはそれが搬送の用に立つように活躍する。
○沢田委員 今の答弁、ちょっと気になるのでありますが、結果的には、電電が自主的にやる場合は別なんでありますが、政府の介入なり力が加わって僻地、離島等に配線を特に要望し要求した、こういう場合には、原因者負担という原則もあるわけでありますが、当然その一部は原因者負担として政府がその負担に応ずる、こういう原則は生活慣行上も商法上も、同時にまた、いわゆる内鉄協定とかその他の一般原則に基づいても当然存在すると
○浜田説明員 ただいま私の方から申し上げましたのは、ＮＴＴが我が国の基幹通信事業体として、電話の役務を先生御指摘のような僻地、離島等を含めましてあまねく安定的に供給する場合の費用負担のあり方について申し上げたわけでございますけれども、それとは別に、政府がユーザーとして、利用者としてＮＴＴの施設を利用する、そういう場合には、先生御指摘のような形での利用者負担というのは当然に考えられてしかるべきであろうというふうに
自治体病院といたしましては、やはり高度医療、特殊医療を担当しており、同時に僻地、離島等の医療も担当し、あるいは都市、農村を問わず救急医療の確保に当たるなどをして地域医療の確保充実に重要な役割をしておるということでございます。
そこで、交付金の配分に当たりましては、これまたお話しのございました人口と面積等の指標を基本といたしますものは約七割といたしまして、残りの約三割につきましては、そういう人口とか面積によっては捕捉し得ない地方の特別な事情、例えば僻地、離島等に対する特別な活動、そのようなものでございますけれども、そういう特別な事情に応じた調整分を設けておるわけでございます。
残りの約三割につきましては、地方団体の特別な事情、僻地、離島等に特別の活動をやっておる、あるいは市町村の老人保健事業の進展の状況に応じまして特別の援助を行っておる、そういう事情を考慮いたしまして配分をする、そういう考えております。