1991-04-25 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
従来に比較いたしまして、さらに交付税につきましては傾斜配分を強めるということで、御承知かと思いますが、僻地補正とか、あるいは遠隔地補正とか、あるいは人口が減ったときにはその急減補正をする、過疎債、辺地債等も対象事業の範囲を広めまして額もふやす、それから起債の償還等につきましても財政力を加味いたしまして、財政力のない団体に交付税措置が手厚くいくような措置を講じてきておるわけであります。
従来に比較いたしまして、さらに交付税につきましては傾斜配分を強めるということで、御承知かと思いますが、僻地補正とか、あるいは遠隔地補正とか、あるいは人口が減ったときにはその急減補正をする、過疎債、辺地債等も対象事業の範囲を広めまして額もふやす、それから起債の償還等につきましても財政力を加味いたしまして、財政力のない団体に交付税措置が手厚くいくような措置を講じてきておるわけであります。
そのほか、一般的に財政力の弱い団体につきまして、僻地補正や過疎債の元利償還金の算入など、地方交付税を傾斜配分しているところでございます。また、地域の実情に応じた地域振興が行われますよう、地域づくり推進事業に要する経費の算入などの財政支援策も講じているところであるわけでございます。
それから、特に財政力の弱い団体に対しましては、先ほども答弁いたしましたけれども、僻地補正とか遠隔地補正とか、特に短期急減補正というようなことの補正を行っておりますし、災害関係の元利償還につきまして団体の財政力に応じまして算入率に差をつけるというようなこともいたしております。 それから、一億円事業とか、あるいは過疎債につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
○説明員（森岡敞君） 都道府県分につきましては、その年々の人口を測定単位とする費目につきまして僻地補正という補正をやりまして、これは教員の僻地手当、それからいまお話しの特地勤務手当、全部包括、一括算入いたしております。これは公務員部長がいまお話し申しましたような特地勤務手当なり、あるいは僻地手当の支給というものに中心を置いて級地区分を決めて算入しておるわけです。
○説明員（森岡敞君） 県分につきましては、いま申しましたように僻地補正という補正をやり、市町村分については隔遠地補正という補正をやっておるわけですが、その内容は、いまお話しのように同じ算入をしているんではなくて、県分につきましては僻地手当なり特地勤務手当というものを中心に級地区分を決めて算入しておるわけです。
○森説明員 四十八年度の実績で申し上げますと、補正による増加額が、道府県分におきましては、寒冷補正が三百九十六億、事業費補正が六百二十八億、密度補正が四百八十六億、僻地補正が六十億、人口急増補正が五十四億でございます。
四十四年度をいまあなたのほうからお聞きしたわけでありますけれでも、四十四年度の例をずばり申し上げますと、寒冷補正で交付団体の場合二百二十二億円、人口急増補正で十四億、人口急減補正で一億、僻地補正で三十三億、財政力補正で三十七億、事業費補正で六百四億、合計九百十一億となっております。
そのほかに県分におきましては、人口急増補正あるいは僻地補正、その他多少の調整的な密度補正、こうしたものがございますが、これはいま百億、おのおの合計いたしましてもわずかな額であると思います。
これはやはり僻地補正と離島補正を二本立てにするかどうかすれば、いまの矛盾は解決すると思いますけれども、離島でありながら僻地補正を全然受けられないということ自体に問題があるのではないか。離島というのは、単に距離が長いか短いかということだけでなしに、海に囲まれておるという特殊な環境にある。したがって、いまあなたも言われたように、距離は短くても船がなくて泊まらなければならぬということはあるわけです。
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほどちょっと申しましたように、府県の基準財政需要額につきましては、僻地補正はやっているわけでございます。これが十分であるか、十分でないか、御議論があろうかと思います。今後も十分検討して参りたいと思います。 なおまた僻地教育の関係で、たとえば冬季期間だけ寄宿舎に収容する、その寄宿舎を作るというふうな例もあろうかと思います。
どういう格好で僻地補正をするか、この僻地補正はもっぱら僻地手当の所要額を算出するために行なっているわけでございます。市町村につきましても同じような方法が必要だろうと思うのでございますが、やはり地方債を認めて、その地方債の元利償還額の一定部分を基準財政需要額に算入する、こういう行き方が妥当ではなかろうかと思うのでございます。
しかし、そういうようなものからやっていった場合においても、基準財政需要額の算出の計算の基礎の中において、離島であるとか、そういうような僻地であるところのその行政実態に基づく僻地補正というようなものが係数としてはないのですね。
○政府委員（奥野誠亮君） 府県につきましては、普通交付税で僻地補正等を行なっておるわけであります。主として隔遠地手当等を算入するためでありまして、投資的経費を充実するという意味においては、あるいは十分でないかもしれません。
しかし僻地の場合には、普通のこの交付税のほかに、特に北海道のような場合には僻地補正というプラス・アルファーというものを加えてやらなければ、これはほんとうの私は仕事はできないと思います。