2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
その中でも、処遇改善、働き方改革、生産性向上というこの三つを一体的に進めるということが大事でありまして、働き改革といたしましては、工期の適正化、それから、先ほど御答弁申し上げましたが、施工時期の平準化の推進、そしてさらには週休二日制の確保、こういった取組を現在推進しているところでございます。
その中でも、処遇改善、働き方改革、生産性向上というこの三つを一体的に進めるということが大事でありまして、働き改革といたしましては、工期の適正化、それから、先ほど御答弁申し上げましたが、施工時期の平準化の推進、そしてさらには週休二日制の確保、こういった取組を現在推進しているところでございます。
国は、この建設業における担い手確保、育成のために、働き改革による魅力ある職場づくりの推進に非常に頑張って取り組んでいただいておるということは理解をしているところであります。
また、働き改革といたしましては、令和元年六月に成立をいただきました新担い手三法に基づきまして、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、そして週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。 さらに、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至ります建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、さらにはインフラ分野全体のＤＸ、進めているところでございます。
、あとはそのときの順番により、産業が停滞しないように、そういうことがありましたけれども、いかにこのトラック運送業というのは、トラックの運転手とか何かちょっとそういういわゆる差別的な見方もあったり、非常に仕事にしても業種にしても低いというような感覚がありますが、実際、この業界が止まってしまうと本当に恐ろしいことになるわけで、そんなことを背景に、非常に私も心配をしているところであり、この状況の中で、働き改革
○谷田川委員 働き改革の一環だということで、導入する時代の流れだというふうに私は理解しておりますけれども、もちろん、教職員の方が働きやすい、これも大切だとは思いますけれども、やはり一番大事なのは児童生徒だと思います。 児童生徒への教育力が向上するにはどうしたらいいのか。やはりそれを第一の優先な課題としてしっかり御検討いただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
さらに、こうした取組をほかの現場でも参考とするため、安全で快適な労働環境づくりが図られるよう、働き改革の一環として、建設産業団体を始め様々な公共及び民間工事の発注者団体に対して今月二十二日付けで協力を要請したところであります。 国土交通省といたしましては、引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、安全で快適な労働環境づくりが図られるようしっかり取り組んでまいります。
今日は予算委員会の集中審議、テーマが働き方国会、あと内外の諸情勢ということですので、まずは働き改革国会、働き方について質問させていただきたいと思います。 我々日本維新の会、日本の労働生産性を上げていくこと、このことは非常に大事だというふうに考えておりますし、また多様な働き方、これもやはり認めていくことも大事だと。ただ、過労死というのは絶対に起こしてはならないと。
本日審査をしていく地方公務員育児・介護休業関連法案は、まさに家族を持ちながら働き、育児や介護ができる環境を整備し、さらに育児や介護を理由にした離職を防いでいくことを目的としており、社会の課題に正面から向かい取り組み、同時に、働き改革も推進していく上でも大変重要な政策だと認識をしております。 総務省にお伺いをいたします。
いや、働き改革担当だから。その後、総理に答えてもらいます。
また、これからも、セミナーの開催ですとか先進事例の収集、公表を通じて、テレワーク導入に対する企業の意識面のハードルを下げながら、働き改革を進めてまいります。