2002-04-05 第154回国会 衆議院 本会議 第21号
そして、そこに住む人々の生き方は、働き中毒と言われようと、まさに、なりふり構わず、豊かさを夢見て、子供のため、家族のために働いた日々だったのでしょう。ただ、そうした時代の先輩たちによる、汗水垂らして働いた努力というものを、私たちは決して軽視してはならないと思います。 しかし、一九八〇年代、それまでとは人が変わったように投機に走り、バブルに突入していく人々のさまは、今振り返れば、やはり異常でした。
そして、そこに住む人々の生き方は、働き中毒と言われようと、まさに、なりふり構わず、豊かさを夢見て、子供のため、家族のために働いた日々だったのでしょう。ただ、そうした時代の先輩たちによる、汗水垂らして働いた努力というものを、私たちは決して軽視してはならないと思います。 しかし、一九八〇年代、それまでとは人が変わったように投機に走り、バブルに突入していく人々のさまは、今振り返れば、やはり異常でした。
しかし、これはある意味では日本人の働き好きといいますか、働き中毒と昔言われましたが、そうした気質にもよる面もあるかと思います。 日経連は、その点、残業につきましてはこんなふうに考えております。欧米では、人件費の調節というのは雇用で行います。人を切ります。それで人件費が高いのを抑えます。日本の場合は人を切りませんものですから、賃金を下げなきゃならないわけです。ところが、賃金は下がりません。
まさしく私も五十二歳で団塊の世代の一員でございますけれども、例えば働き中毒、週四十時間でなければというような委員会にも何度も参加をさせていただいて質問もさせていただいたんですけれども、私たちは八時間では生活ができません。仕事に生きがいを感じ、そしてまた職場に社会的な連帯を求めていたんではないかなと思います。
私どものように戦後の中で働き中毒というか団塊の世代前後の者というのは、まだモラルの面で日本型の経済システムを支えるという気がございますけれども、私があずかっている若い学生なんかを例にとりますと、そんな生き方はださいと、企業にずっと縛られるというのはいわば生活の糧なんであって、自分のライフステージに応じた生き方とは無関係だという価値観をとる方が非常にふえているということ。
働くことに大変な生きがいを持つ、これは私どもからいえば大変すばらしいことだと思うのでありますけれども、いわゆる働き過ぎといいましょうか、働き中毒といいましょうか、人間の生きていくことについて何を求めているのだろうかというふうなことが外国から日本人の姿が大変奇異に見られる。
国民の学習権を認めない立場からは、どうしたら国民の学習権を保障するか、すなわち働き中毒と言われる日本の勤労者に学習のゆとりを保障するか、学校五日制の時代を目前に子供たちの学習環境をどう整備するか、家庭介護で一歩も家を出られない人々の学習機会を保障するにはどうしたらよいか、高齢者の学習意欲にどうこたえるかなど、国や自治体の責務という発想は出てこないのであります。
そこで、まず私は土地政策について簡単に申し上げてみますと、我が国は確かに経済大国、こう言われておりますが、生活水準、特に住宅等についてはＥＣ諸国から働きバチの、働き中毒でウサギ小屋、こういったような嘲笑を受けるような状況になっていることも事実でございます。国民個々の土地あるいは住宅に対する生活実態は経済大国に伴っていないことは永田委員も御承知のとおりだと思います。
我が国の年間総労働時間はアメリカより二百四十時間程度も長く、西ドイツと比べれば五百時間以上、実に三カ月分相当も長いため、欧米諸国からは働き中毒患者の国とまで批判されています。国民は心の豊かさやゆとりある生活を物の豊かさ以上に望んでおり、そのためには所得水準、特に可処分所得の向上が不可欠であるとともに、時間的なゆとりが必要であります。
○青木薪次君 時間がありませんので、言いっ放しのような格好になると思うのでありますが、今もお話のありましたように大変立派な提言をされているわけでありますが、実際問題としてはウサギ小屋に住む働きバチとか働き中毒とかということを外国で言われております。事実、私も昨年いろんな国際会議に出ましたけれども、日本は確かに世界一のＧＮＰの大国だと。
ですから、日本人の残業というのはヨーロッパで働き中毒患者と言われておる言葉に本当に当てはまるようなことであります。 それから実働時間につきましても非常に多くて、一枚目の五表ですね、これはフランス人の計算した労働時間なんですが、これをごらんになる場合に、一番左に「欠勤率」と書いてあります。この欠勤率というのは日本は二％となっておりますが、最近は一・六％であります。
外国から、水洗トイレのない国が失業を輸出し、年間三百時間も余分に働く中毒蜂が我々を苦しめていると批判されています。私達の生活の質と価値観が問われています。 いまや時代は高度情報化、高学歴化、高齢化社会を迎えています。顧みますと国内では情報、金融、知識、技術、教育、文化、政治の東京一極集中化が進み、国民の四分の一が首都圏に住みついています。一方、地方では町が、農村集落が消失しています。
そういうものに一つはこたえたのが変形労働時間制で、もう一つは、そのころから七〇年代の後半、特に七九年にはＯＥＣＤの秘密報告の中で、日本人は働き中毒であると、そういう言われ方をしましたけれどもぐ海外からの日本の長時間労働に対する批判が強まってまいりました。こういう批判をかわしつつ、本当に短くするんじゃなくて、かわしつつ変形労働時間制を入れていった。
やはりこれでは国際経済摩擦は少しも解消されないで、同本の労働者が働き中毒患者と非難されてもこれはもういたし方ないことだろうと思うわけでございます。
そして、日本は働き中毒患者の国などという西欧諸国の批判や汚名を一日も早く返上していかなければならないと考えるわけですが、そこで、きょうは特に外務省、それから人事院、総務庁にもわざわざ御出席をお願いいたしました。 まず、外務省から御質問をさせていただきますが、今指摘いたしましたとおり、我が国の長時間労働については欧米諸国から非常に厳しい批判の声が聞かれているわけです。
イギリス、アメリカに比べて二百時間、フランス、西ドイツに比べて年間五百時間も長いというこの労働時間の実態に対して、諸外国から働き中毒日本という批判、そしてまた国際的な経済関係の中で日本はアンフェアである、公平でない、このような批判がとみに強まっておるわけでございます。 幸いにして、本年の四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる新前川レポートが発表されたところでございます。
こういうことから始まって、決して日本の労働者は働くことが好きで働いているのじゃありません、何か働き中毒みたいなことを言われておりますが、日本の法律がそうなっているんですといろいろとうたってあります。これが八月二十日の記事ですが、相当アメリカで反響を呼んでおる、このように実は聞いております。
いわゆる減税のところだけを、税制改革をまず実現し、それから国民経済の活力に見合った減税を行うとなっていますが、少なくともこれをお決めくださったとき、これは自民党が決めたことだからと言われますが、その後政府としてもこれを追認されておるようですが、やはり国際的に非常に働きバチ、働き中毒と言われていますね、そういう問題。
この働き過ぎが、働きバチとか働き中毒とかというようなことになって、貿易摩擦の問題の大きな原因にもなっていると言われるような状態だということは、もう今さら私が申し上げるまでもない、皆様も十分御認識の上だと思います。 そこで、私はお尋ねしたいことが幾つかございますが、そのうちの一つです。
○塚田委員 よく日本人は、海外から見ますと働き中毒であると言われておるわけでございますけれども、こういうことが一つの大きな原因となりまして経済摩擦を欧米とも引き起こしているわけでございまして、その後すぐ簡単に指摘されることは、今までですと低賃金ということが指摘されたわけでございますが、最近では、円が三百六十円の時代から比べると、レートの換算の関係も含めてかなり日本の時間当たりの賃金は引き上げられてきておる
それから他方、先進国の方から、日本人は働き中毒であって、あんまりむちゃくちゃに働くから、貿易が伸びてそして日本は失業の輸出をするのだなどと言われておりましたけれども、これは最近は大分誤解が解消をされたようであります。