1991-09-26 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
それに対比いたしまして、今回雲仙におきましては地震観測あるいは傾斜観測等を初めといたしまして、私が教わっているところではないものはないというほど施設の整備はなされておるというふうに伺っておるところでございます。
それに対比いたしまして、今回雲仙におきましては地震観測あるいは傾斜観測等を初めといたしまして、私が教わっているところではないものはないというほど施設の整備はなされておるというふうに伺っておるところでございます。
特に、科学技術庁の防災科学技術研究所におきましては、埼玉県の岩槻市、千葉県東葛飾郡沼南町、東京都府中市の三点におきまして三千メートル級のいわゆる深層観測井によりまして高精度の微小地震観測と傾斜観測を実施してございます。 以上でございます。
具体的に申し上げますと、気象庁におきましては、観測種目で申し上げますと、地震観測、これは火山の場合は震動観測と申しておりますが、震動観測、傾斜観測、地磁気の観測、それから現地観測と申しまして実際にいろいろ火山の表面現象の観測を行っております。 日本にはおよそ七十ほどの火山がございますが、そのうち十七の火山に関しましては何らかの形で常時監視体制、二十四時間監視体制をしいております。
精密観測は、先ほども申し上げましたように、活動頻度が特に高く、噴火時においては非常に社会的影響の甚大なそういう火山で常時観測を行うものでございまして、観測の種類も震動観測、傾斜観測、遠望観測、それから現地に実際に出ていってまいりまして観測をする現地観測、そういうものから成り立っております。
しかし、気象庁は昭和五十二年に地磁気関係の観測点を新設いたしましたり、それから五十四年から五十五年にかけまして、それまでの三点の火山の震動観測点を五点にふやしましたり、それから傾斜観測点を新設いたしましたり、それから赤外熱映像計を導入いたしましたり、またデータ処理装置を導入いたしましたりして、桜島の火山活動の監視には非常に力を入れてきているところでございます。
すなわち、気象庁におきましては大中小地震及び体積ひずみ観測ですとか、国立防災科学技術センターにおきましては三つの深井戸によります微小地震及び地殻傾斜観測、あるいは国土地理院におきます測地測量、それから地質調査所におきます地下水観測等、それに加えまして大学における基礎的研究、観測が行われているわけでございます。
現在、日本の地震予知につきましては、御承知のように測地学審議会が計画を建議しておられるわけでございまして、その中心になっておりますのは、いわゆる地殻のひずみでありますとか傾斜観測あるいは地震観測といういわゆる物理的観測でございます。したがいまして、重点が、重点と申しますよりほとんどの努力がこういう観測に費やされておるわけでございます。
で、現在東海地方におきましては、このための観測点といたしまして地震観測二十八点、傾斜観測七点、体積ひずみ計が七点、それから伸縮水管観測が三点、地下水観測十四点、検潮観測七点、合計六十六点の観測点が設けられておるわけでございますが、すでに五十三年度の予定といたしましては、さらに地震観測四点、傾斜観測二点、伸縮水管観測一点の増設が予定されております。
○清水説明員 いま末広気象庁参事官の方からお答え申し上げたとおりでございますが、多少重複いたしますけれどもお答えしますと、要するにこの地域は、四十五年に地盤の異常隆起が報ぜられまして予知連によって観測強化地域に指定されたわけでございますが、その後、測地学審議会のいわゆる第三次地震予知計画に関する建議の線に沿いまして測地測量あるいは微小地震観測、それからひずみ観測、傾斜観測、そういうふうなものの整備強化
それから二ページ目につきましては、これは現在われわれが行っております九月十日現在の主要な観測項目でございまして、地震観測、水準測量、傾斜観測、地形変化観測、赤外撮像、噴出物調査、温泉・水質調査、地磁気測定、重力測定といったような、現在私どもで考えられる可能な観測を行っております。
最近の山頂近傍の傾斜観測すなわち傾斜計の連続観測では、個々の噴火に対応しましての局所的山頂の隆起が見出されるようになってまいりました。 で、桜島の火山活動の現状について述べますと、長期的見地から見る限り、地盤変動は、山頂噴火に対応してカルデラの隆起が一時停滞という現象が見られますが、隆起が続く限りは山腹噴火に向かっているというふうな解釈をする方がよかろうと思います。
さっそく気象庁は国土地理院と調整いたしまして科技庁の世話で特別研究促進調整費をいただきまして、御前崎に深さ二百メートルの特別な観測の井戸でございます観測井を掘りまして、その一番の底で高感度地震観測と地殻の傾斜観測を開始しつつございます。
また、東京大学の傾斜観測、それから国土地理院の水準測量の結果から見ますと、まだこのまま近く衰弱するという根拠はないというふうに考えておるわけです。現在のところそういう状況でございます。