2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
このため、農水省としましては、日本型直接支払におきまして平成二十七年度から棚田など傾斜度が大きい田畑を対象とした追加支援を講ずるということと、中山間地農業ルネッサンス事業によりまして地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援しているということでございます。
このため、農水省としましては、日本型直接支払におきまして平成二十七年度から棚田など傾斜度が大きい田畑を対象とした追加支援を講ずるということと、中山間地農業ルネッサンス事業によりまして地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援しているということでございます。
このため、日本型直接支払いにおいて、平成二十七年度から、棚田など傾斜度が大きい田畑を対象とした追加支援も講じるとともに、中山間地農業ルネッサンス事業によって、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援をしているところでもございます。
平成二十七年度からは、棚田など傾斜度が大きい田畑、田や畑を対象とした追加支援も講じております。農山漁村振興交付金によりまして、地域資源を活用した交流拠点整備や農泊のためのコンテンツの開発等の取組に対する支援も行っております。
これは、山なんかの傾斜度によって国が補助をする限度額が定められているわけですが、もしそれを超えて自己負担になるということになってしまえば、これはもう莫大な金額になって到底自己負担できないと。ということで、それが負担できずに農業をもう諦めるという方が出てしまうと、そこは耕作放棄地になり荒れ地になるわけで、鹿だとかイノシシの被害なんかも含めて集落の多面的機能がもう損なわれてしまう。
このため、農林水産省といたしましては、路網整備や高性能林業機械の導入について、傾斜度等に応じた林道や森林作業道の路網の整備、フォワーダーやハーベスター等の高性能林業機械の導入開発等への支援を行っているところであります。
土砂災害防止法では、高さ五メーター以上、傾斜度三十度以上の急傾斜地などの箇所を土砂災害警戒区域の指定対象としておりまして、その条件に当てはまらない箇所での地震による土砂災害、これを事前に予測することは現在の技術では大変難しい状況でございます。 そういう状況ではございますが、今回の地震によって発生した土砂災害について今後さらに詳しい調査を進めてまいります。
農林水産省としましても、これまでも傾斜度に応じた林道ですとか森林作業道の整備、あるいはタワーヤーダー、ハーベスター等の高性能林業機械の導入、開発、そういった支援につきましては、全国画一的にではなく、地域の実情に応じて特別な規格で支援できるような、そうした支援の枠組みにしております。
○實重政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についてでございますが、生産条件の格差が農地の傾斜度によって異なりますので、支払い単価につきましては、今委員御指摘のとおりでございますが、田で二十分の一以上の急傾斜の場合、十アール当たり二万一千円、百分の一以上の緩傾斜の場合、十アール当たり八千円としております。
次いで、復旧事業の事業費の単価については、農林水産大臣は、傾斜度別一アール当たりの事業費というふうにして毎年定めておられます。この単価は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令に規定される、これまた長いんですが、農地にかわる農地を造成するのに要する標準的な費用の額という考え方に基づいて算定される。要するに代替地の費用ですね。
地上から高さ八十メートルのところで年間の平均風速が五・五メートル以上の地点のうち、標高が一千メートル未満で最大傾斜度が二十度未満、幅三メートル以上の道路からの距離が十キロ以内の地域などに風力発電を設置できる。ただし、国立、国定公園の第一種特別地域などを除くとあります。
やはりそれぞれで難易度や何かが違いますから、傾斜度も違いますから、ここでは搬出をした方がかえって費用がかかって物理的にも大変だというところが、場所によっては四割、五割になるかもしれません。それは、そのときそのときで判断をしていくべきだ。しかし、原則はやはり搬出間伐を目指していきたい。そのためにこの五百七十億円という費用も出すわけでございます。 同時に、作業道も整備をしていく。
ただ、傾斜度とか、場所によっては、どうしても搬出した方が大変なコストがかかるし、そもそも物理的になかなか難しいという場合もあるかと思いますので、それらの部分については例外として搬出間伐をしなくても支給をするということを考えておりますが、原則としては搬出間伐が前提としたいというふうに思っております。
しかしながら、土地の傾斜度あるいは土の中に石がどのくらい含まれているかという含有状況につきまして調査をいたしまして、当時、石の除去を行うことによりまして農地の造成は可能であるということで、関係者の意向も踏まえまして事業計画を策定したということでございます。
一方、畑地の場合は斜面なりで機械等が使えるということもありますし、田んぼの、田んぼといいますか、畑の区画、田んぼの区画の取り方にしても、畑の方がより柔軟性があるといったようなことを踏まえてこうなっておるところでございまして、この傾斜度の区分等につきましては、そういった圃場の困難性あるいは農業機械の利用効率性等を勘案して定められておるものでございまして、これはセンサスの中でもこういった区分で取り扱われているところでございます
これによりますと、十五年度、平成十五年度の北海道の被災農地の復旧におけます十アール当たりの事業費の限度額でございますが、例えば傾斜度がゼロの場合は五十五万円、十度の場合は百一万円となっております。北海道からの報告によりますと、過去の実績を調べましたところ、この限度額を超えましたのが、件数にしましても金額にしましても三％を超えず、数％という例外的な状況になっております。
そこで、急傾斜地崩壊対策事業が進められている箇所は、傾斜度が三十度以上で高さが十メートル以上の人家近くの急傾斜地でありまして、周辺の人家がおおむね十戸の密集地は国庫補助事業、そして五戸未満は県が単独事業で行うこととされておりますけれども、今回の緊急性と安全確保にかんがみまして、国庫補助事業の採択の増強等の対策について、国土交通省の見解を求めておきたいと思います。
一平方キロメートルメッシュごとに、標高五百メートル以下、傾斜度十五度未満、建物ドット数二十未満という三つの条件を満たし、かつ二千ヘクタール以上のまとまりがある適地を抽出するという作業を行った結果、この阿武隈地域には合計一万二千ヘクタールの開発可能性の高い地域が存在しております。
○渡辺政府参考人 確かに、傾斜度というのはいろいろなことをはかるときの一番客観的な基準なんですけれども、今回は、大きなネットとして、いわゆる地域振興五法といいますか八法といいますか、それでネットをかけた中でかなりの運用を県なり市町村に任せております。
候補地設定に当たっては、選定基準を基本的に満たす阿武隈地域等から一キロメートルメッシュごとに、標高五百メートル以下、傾斜度十五度未満、建物ドット数二十未満の条件を満たす、面積五百から二千五百ヘクタール程度のまとまりのあるエリア九つを、それぞれクラスターとして設定しております。これらの合計面積は約一万二千ヘクタールで、里山や人工林など、豊富な森林資源と低密度な土地利用が特徴であります。
対象農地につきましては、生産条件の不利性というものの基準といたしまして、傾斜度については合意が得られたというふうに理解をしております。自然条件により小区画、不整形、いわゆる棚田的な水田、あるいは極端に気温が低いため草地にしかならないといった地域についても対象とすることを検討しているという状況でございます。
それから二点目に、対象とすべき農地でありますけれども、これはやはり不利の補正ということから考えまして社会的、自然的、経済的条件が不利ということでございますので、傾斜度の高いところ、これにつきましては当然この対象としていく。