1957-05-08 第26回国会 参議院 内閣委員会 第29号
それから次の問題について、動員学徒の傷癖者に、現在何の手当も出ていないようですが、動員学徒等の傷癖者に障害年金を支給すると、遺族年金に関連しまして、当然この措置を一つ今度実現してもらいたい。この点について伺います。
それから次の問題について、動員学徒の傷癖者に、現在何の手当も出ていないようですが、動員学徒等の傷癖者に障害年金を支給すると、遺族年金に関連しまして、当然この措置を一つ今度実現してもらいたい。この点について伺います。
○榊原亨君 労災部と失業部ということですが、そうすると労災部の中では、たとえば労災病院の収入をもちまして傷癖者訓練所の方の費用に流用されることがありますか、ありませんか、別々でありますか。
○政府委員（伊能芳雄君） 労災病院と傷癖者訓練所、この関係は非常に密接な関係があるものでありまして、これはどうしても一体として運営されるようになると思います。
それがわざわざ二十三条の保険施設というものの中から、温泉休養はのけて労災病院だけを持ってくる、それから四号の傷癖者訓練所に関する施設というようなもの、すなわち職業再教育施設だけを持ってくる必要はない。持ってくるなら二十三条全部を持ってくる方が事業団の権威も重からしめるし、またあなた方の国がこれらの保険施設については乗り出していくのだという、そういう主張にも合っておるのだという感じがするのです。
御承知のごとく、政府におきましては、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の一環といたしまして、昭和二十四年以来労災病院、傷癖者訓練所その他の労働者災害補償保険施設を、また昭和二十八年以来総合職業補導所、簡易宿泊所その他の失業保険施設の設置及び運営を行なって参ったのでありますが、これらの保険施設は、逐年増加の一途をたどり、現在その数は、未完成のものも含めて、労災病院二十四個所、傷演者訓練所二個所、総合職業補導所二十三個所
次に、沖繩における戦没者遺家族並びに傷癖者等に対する援護について伺います。御承知の通り、沖繩は今次戦争の第一線となり、幾多の同胞が死傷いたしており、一般に遺族の島といわれておるところであります。
それからそのときに手や足をもがれ、目を失った傷癖者は、今日何ら措置がされないで、ちまたにほうり出されておる。就職もできない。かといって勉強もできない。
で、まあその大筋は、大体傷癖者の人たちでございましょうからして、そういう人たちに意見も民主的に聞いてもらって、そして一つ役所関係は、あるいは厚生省もまたがっておるでしょう。
○高橋（等）委員 私は遺家族、傷癖者、旧軍人の処遇に関しまして、いわゆる軍人恩給問題を中心として、その他諸般の関連問題につきまして所信をただしたいと存じます。 まず恩給制度の本貫につきまして大久保国務大臣にお伺いをいたしたいと思うのであります。
○高橋（等）委員 それじゃ伺いますが、このたびの選挙におきまして旧軍人処遇関係、すなわち遺家族、傷癖者、旧軍人に対しまする処遇について民主党はいかなる公約をやったか、具体的にあなた方がなされた公約の内容をここでお聞かせ願いたい。
回答を得て、これは私どもの勧告の結果ばかとは申さないのでありますが、只今申上げました国債の買上げ等につきましても二十七年度二十億、二十八年度三十億というような姿で私どもの勧告が一部取入れられたものとこう考えておるような次第でございますが、なおこの監察につきまして私どもといたしましては、早期に直すべきものは特に監察の途上において直すようにさせたいということで、監察援護行政の一環といたしまして、例えば傷癖者
私どもの立場を明確にいたしますならば、旧軍人の中で戦争中その主人公あるいは兄弟を失い、夫を失つた遺家族を初め、あるいはまた明日の生命をも予測のできないという高齢者であるところの旧軍人の人たち、あるいは傷癖者等に対しては、当然の国家的責任において何らか補償をするということが必要であることをわれわれは認めておるのでありますが、政府のこのたび出して参りました一律的な、無差別的な方針に基くところの恩給法の改正
アメリカにおきましては傷痍者に関する保護更生は傷痍者更生法という法律に上りまして、それを担当しておりまする官庁は連邦政府には職業更生庁、各ステイーツには職業更生局というものがありまして、すべて傷癖者の保護更生につきましてはスティーツ、州の責任において行う。そうして職業の補導、職業の斡旋につきましては、その職業更生局の予算において関係の、例えば労働省に委託をしてその業務を行なつて貰う。
特に戰争中労力が足りませんので、傷痍者の労力というものに大きな期待をかけまして、そういう面で今度の戰争になりまして非常な傷癖者に対する施策が進歩しておるのでありまして、我が国は戰争中それから戰後殆んどすべてこういう体系というものが駄目になつてしまいまして、新らしい再出発をしなくてはならない事態でございますので、取計ず体系の形だけを作る、つまり審議会を置き、或いは身体障害者のお世話をする福祉司というものを
○説明員（黒木利克君） 傷癖者が自営業を行う場合の資金の問題につきましては、経緯を説明いたしますと、当初傷庫者を含めた人達の更生を図るため、更生資金法というようなものの立案を、準備をしておつたのでありますが、身体障害者福祉法案の中にそれを入れるか入れないかで研究をいたしましたのでありますけれども、関係当局との折衝でそれを除くことにいたしたのであります。