1986-12-19 第107回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
これら改正は、傷病補償年金等、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額等について、先般改正されました国家公務員災害補償法に準じた改正を行おうとするものでございます。 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
これら改正は、傷病補償年金等、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額等について、先般改正されました国家公務員災害補償法に準じた改正を行おうとするものでございます。 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
これらの規程案は、傷病補償年金等年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額等について、先般改正されました国家公務員災害補償法に準じた改正を行おうとするものであります。 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
そして地方公務員災害補償法からも公務員災害補償としての傷病補償年金等が支給されておるわけでございまして、重複する部分が生じますので、災害補償法による補償が行われるときには、公務による障害年金の額のうち給料年額に、一級の場合には百分の三十、二級の場合は百分の二十、三級の場合は百分の十を乗じた額の支給を停止することにいたしております。
労働者災害補償保険法におきましては、こうむりましたけがや病気が重度でありましてかつ療養が長引く場合に、休業補償給付等にかえまして傷病補償年金等が支給されるということになっているわけでございますが、今回の法案におきまして、この傷病補償年金等に係る障害の等級をあらわす「廃疾等級」という用語を「傷病等級」と改めることとしておりますのは、治癒いたしましてその後に後遺障害が残ったという場合に支給されます障害補償年金等
そこで、傷病補償年金等に係る障害の等級であることを明示することも兼ね合わせまして、「廃疾等級」という用語は「傷病等級」ということに改めることとしたものでございます。国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法においても同様の趣旨でございます。
本法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならい、公立学校の学校医等の公務災害に係る傷病補償年金等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができるようにするものであります。
本年二月二十六日、人事院から国家公務員法二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して、公務上の災害または通勤による災害を受け長期にわたり療養する職員の実情等にかんがみ、国家公務員災害補償制度に関し、傷病補償年金等の創設、身体障害に対する評価の改善、他の法令による給付との調整方法の改善を図る必要がある旨の意見の申し出がありました。