2011-07-15 第177回国会 衆議院 本会議 第33号
御指摘の、債権買い取りのための資金規模については、被災企業の債務残高や約定返済停止等を行っている債務者に対する債権額等の試算を勘案しつつ、まずは中小企業基盤整備機構の手持ち資金で対応していきたいと考えております。 また、支援対象については、農林漁業者等も含めた幅広い事業者を支援対象に含めるとともに、それぞれの事業者の実情に合った支援策を講じてまいりたいと考えております。
御指摘の、債権買い取りのための資金規模については、被災企業の債務残高や約定返済停止等を行っている債務者に対する債権額等の試算を勘案しつつ、まずは中小企業基盤整備機構の手持ち資金で対応していきたいと考えております。 また、支援対象については、農林漁業者等も含めた幅広い事業者を支援対象に含めるとともに、それぞれの事業者の実情に合った支援策を講じてまいりたいと考えております。
まずは、被災企業の債務残高や約定返済停止等を行っている債務者に対する債権額等の試算を勘案しつつ、中小機構の手持ちの資金で対応していきたいと考えております。 次に、中小零細企業の復興支援に関する御質問をいただきました。 被災された中小企業の早期の事業再開を支援することは、経済復興の第一歩です。
また、リーマン・ブラザーズの破綻に関しては、現時点において、各金融機関の自己資本の厚みと同社関連の債権額等に照らして、我が国の各金融機関の経営に重大な影響を与えるような問題は把握をされておりません。 しかしながら、米国の不動産・住宅市場はなお低迷が続いており、世界的な金融資本市場においては緊張が続いております。市場の混乱の収束にはなお時間を要するものと考えられます。
これを受けまして、東京三菱銀行が、一つは、民間債権者に対する、オイルスキームに登録された当該債権者の債権額等についての情報提供、あわせて、イラク政府に対する債権登録の支援というものを行ってきたと承知しております。
今佐々木議員の質問の中で、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中の具体的内容ということでございますけれども、現在、手元にきちっとした資料を持っておりませんけれども、私の方で把握しているざくっとした数字で申しわけないんですが、該当する大口取引先の社数、債務者区分別の債権額等でございますが、要管理先以下が、一万一千九百社、これはちょっと数字がアバウトでございます、約二兆七千億。
○国務大臣（竹中平蔵君） 新生銀行、あおぞら銀行からの解除権の行使に対して預保が同意した件数、債権額等でございますけれども、預金保険機構が瑕疵担保条項に基づいて新生、あおぞら両行から買い取った債権は、八月末現在の数字、新生銀行については二百四件で七千九百九十五億円です。債権額が今申し上げた七千九百九十五億円、支払額が五千百八十六億円です。
これに伴い、今申し上げました延滞債権額等が発生をしてきておるわけでございます。 こうしたことで、私どもといたしましては、この状況に対応するために、出資金の増額をするとかあるいは貸倒引当金を積み増すなどの財政基盤の強化を図ってきておりますし、私ども事業団の債権回収体制も強化をしてきております。
また、保険会社の情報開示の問題でございますけれども、これにつきましては、保険業法の第百十一条に基づきまして、銀行法に基づく開示と同様にリスク管理債権額等の開示が義務づけられているところでございますけれども、さらに不良債権額につきまして、債務者区分を基礎にした金融再生法に基づく開示と同じ形の開示でございますね、これを法令上義務づける、これによりまして保険会社の情報開示をさらに充実させたい、そういう方向
いずれにいたしましても、こういったような措置をとることによりまして、不良債権額等金融機関の財務内容について国際的にも遜色のない開示が行われるというふうに考えておりますけれども、今後とも、適時適切な情報開示を行えるように、私どもとしましてもしっかりウオッチをしてまいりたい、そのように考える次第でございます。
現在のところでは、保険業法の百十一条に基づきまして、銀行法に基づく開示と同様に、リスク管理債権額等の開示が義務づけられているにすぎないわけでございますが、私どもは、ただいま先生御指摘のとおり、不良債権額につきまして、債務者区分を基礎とした金融再生法に基づく開示と同様の開示を法令上義務づけるということによりまして、保険会社のディスクロージャーのさらなる充実を図るべく現在検討を進めている、そういう段階でございます
ただ、生産性とか国際競争力あるいは対外債権額等、我が国の実体経済は私は強いものがあると確信をいたしておりますが、金融不安がこの強い実体経済の足を引っ張ることがないように、金融システム安定化のために、現在お願いをいたしております金融二法の早期成立が雇用のためにも何より大切なことだと思っておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手） ─────────────
具体的には、例えば、その債権について既に相当な担保があるという場合は害するおそれがないわけでございますし、また、合併する相手方の資産状態が良好であって、かえって全体としての資産状態が好転する、あるいは相手方の資産状態が若干良好でない場合でありましても、その当該会社自体の資産状態が十分なものであって、その債権額等を考慮して、そういうおそれがないという場合、そういうことを意味しているわけでございます。
○堤政府委員 系統金融機関が持っております不良債権あるいはその中におきますノンバンクヘの不良債権額等につきましては、国会等でさまざまな御議論をいただいてきたところでございます。
その立入調査をやった八社合計の不良債権額等の実態については、これは明らかにされておると思うんです。 ただ、今答弁もございましたように、個別の案件について公表するというのはやはり差し控えるべきものではないかというふうに私も思います。
一般的に金融機関に対する調査につきましては、対外的な開示というのは前提にしておらないのですけれども、今回の住専会社の経営問題に対する世の中の関心の高さ、あるいは住専問題の位置づけの重さということにかんがみまして、大蔵省としては可能な限りの範囲で開示に努めているところでございまして、既に立入調査によって把握されている不良債権額等につきましては、八社合計ベースでございますけれども、既に九月十四日と十月十八日
○政府委員（吉田正輝君） 先ほどのヤタガイに対する債権額とか三喜ファイナンスの債権額等についてはいろいろの、あるいは債権等についていろいろの報道はなされておることは承知しておりますけれども、この三喜ファイナンスのヤタガイに対する債権額も特に把握しておりません。
第二に、清算期間が経過したときにおいて不動産の価額が債権額等を超えるときは、債権者は、その超過額相当分を清算金として債務者等に支払うべきものとする。
それから、この沖繩の債権額等を計算をいたします場合、当時は三百六十円レートでございましたので、それが三百八円に変わりました結果、そこの数字の動きも若干ございます。それから、沖繩県が復帰前に退職手当債等を発行して、その債務を引き継いで、しょったまま日本に返ってくる。こういう場合の、そのしょった借金の元利償還というものはその中で見るということで計算をいたしておりました。