2008-11-04 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
他方、今、下条委員おっしゃったように、この根っこにある住宅債権買い取り会社あるいは住宅資金提供会社であるこのＧＳＥ二社、あるいはアメリカの住宅事情がどうなるか、これについては現状非常に厳しいですし、あるいはまた、先物の見通しなんかも時々出ておりますけれども、それはそれとして、今、日本の金融のシステムをどうやって健全なまま持続させていくかということが、我々にとっては最重要の課題だと思います。
他方、今、下条委員おっしゃったように、この根っこにある住宅債権買い取り会社あるいは住宅資金提供会社であるこのＧＳＥ二社、あるいはアメリカの住宅事情がどうなるか、これについては現状非常に厳しいですし、あるいはまた、先物の見通しなんかも時々出ておりますけれども、それはそれとして、今、日本の金融のシステムをどうやって健全なまま持続させていくかということが、我々にとっては最重要の課題だと思います。
ところが、これも同じような形で、ＲＣＣが企業に対していろいろなことを含めながら努力をされているのではなくして、むしろアメリカの債権買い取り会社にそのまま売ってしまう。
債権買い取り会社というのも民間の金融機関が集まってつくったけれども、これはそういう性質のものではないわけであります。 ＲＴＣは、監督官庁の方から財産保全人にまず任命をされて、金融機関を接収する、経営権をＲＴＣがとってしまう、そして債権の回収と資産の売却を行うということをまずやってみるわけであります。
債権買い取り会社というのは、説とかそういうことではなくて、金融機関の自己資本を拡充するという方向に進む。一番の資産再評価は、これはよく御承知ですからあえて申し上げませんが、資産再評価によってその収益を不良債権の回収に充てる。
去る一月三十日に不良債権処理のために設立されました共国債権買取機構、担保不動産の流動化、貸出金回収といった当初の意図がだんだんスライスしてまいりまして、これは不動産譲渡にかかわる課税上の制約から断念せざるを得なかったというふうに言われておりますけれども、最終的には不動産についておる債権、不良債権の償却処理を図るという目的で債権買い取り会社ができ、それに変質していった、こういうことでございます。
現在検討されております債権買い取り会社構想によりますと、買い取り会社が買い取る債権の価格というのは、利害関係のない不動産鑑定士による担保不動産の評価価格に基づいて、第三者であります専門家、先ほど先生おっしゃいましたように、弁護士とか公認会計士とか税理士等々から成る価格判定委員会で決定するというふうに聞いております。そこで価格交渉等が行われるというふうには伺っておりません。
こういうことで条件を緩和されましたが、この債権買い取り会社への債権売却損の無税処理というのと、従来行われてきました株式や債権の無税繰り入れとは異なるものか同じなのか。つまり無税繰り入れ条件の緩和は一般的なものでしょうか、それとも買い取り会社特有のものでしょうか、お答え願えませんか。
そういうものを処理するのに、ちっぽけな債権買い取り会社をつくったってこれは焼け石に水じゃないか、しかも銀行が直接関与したものだけを買い取って、一般の担保つき債権にはとても及ばないんじゃないか、こういうことも心配しておりますが、これについてはどうお考えになりますか。
それは公的資金を導入しなくても債権買い取り会社をつくるという方向だそうでございますが、そういうペーパー商売、実物の不動産を動かさないでペーパーだけで評価して損したとか損金で落とすとか、そういうことじゃなくて、こそく的なことではなくて、もう不要不急の不動産をいっぱい持っておるわけですよ、自社の。
何か日本も今ケイマン島にオフショアの債権買い取り会社を検討中と伺っておりますが、こういう日本の状況、日本にしわ寄せされていることは非常に私はいかがかと思うわけですが、この点はいかがですか。