1980-05-07 第91回国会 衆議院 決算委員会 第19号
そうして、その結果は、昨年の十月に、基本合意書という形になりまして、日本側の債権者団体と北朝鮮の貿易銀行との間で合意が結ばれたというふうに承知しております。
そうして、その結果は、昨年の十月に、基本合意書という形になりまして、日本側の債権者団体と北朝鮮の貿易銀行との間で合意が結ばれたというふうに承知しております。
現在の運用におきましては、最高裁判所のほうから御説明がありましたように、弁護士の方を選ぶ、あるいはまた債権者団体の御推薦の方を選ぶ、こういうような方法が最も多くとられておるようでございます。しかしながら、たとえば東京に例をとりますと、東京の地方裁判所における年間の会社更生事件というのは大体二十件くらいがいままでの平均だそうでございます。
たとえば金融機関は、債権者団体は、その農協に、借金が多いから以後金を貸すことは相ならぬということで、農協自体に対して全部金融の道がストップされた。そうしますと、この高冷地野菜をつくっておられた方々がその巻き添えにあって、自分たちも一緒に金融が閉ざされちゃ間尺に合わない、こういうことからして、別に生産組合をつくった、こういう経過もあるわけですね。
この例は皆さんは一番よくわかっていますが、この負債整理について昭和四十五年に、県当局や公庫、中金、信連、保証協会などの債権者団体が奥中山方式という借金解消計画をつくったといわれるわけであります。まずこの経過と、どういうかっこうになったのか、ひとつお聞かせください。そうすればはっきりします。
○中川（利）委員 そうした債権者団体が奥中山方式という、日本でも珍しい方式をつくって、五カ年の計画だと、あなたがおっしゃったとおり、確かにそのとおり。いまそれはないのだ。いまはその計画そのものを御破算にして、おまえたちの払 いが悪いから、おれはもうきょうでやめたということで、借金取り立てのもとに返っちゃったんだな。このことを知っていますか。
逓信委員会におきましては、郵政省、及び総理府に対して、最近における沖繩の経済事情、支払い問題の具体的内容、債権者団体に対する融資の問題等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 かくて質疑を終局し、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告いたします。（拍手）
○政府委員（加藤泰守君） 債権者団体に直接政府から貸し付けるつもりはございません。琉球政府に対して貸し付けるわけでございます。それで琉球政府が、琉球政府の判断でそういう形を、少なくともいまの問題の所在を十分検討された上で判断されて、こういう考え方になっているわけでございます。
すなわち、一番問題になりましたのは、三十億の住宅建設の資金を債権者団体の皆さんを対象にして融資をする、そういうものだと思うのです。この点につきましては、直接債権者団体に融資をするのでなくして、一たん沖繩政府に融資をし、それから沖繩政府が責任を持ってある財団法人になろうとする債権者団体に融資をし、管理運営はその任意団体にやらせる、こういうことが明確になったわけです。
おとといわれわれは三十億の融資について質問したときは、加藤参事官も言っておりますように——ここに書いてあるから間違いない——要するに財団法人、これは特殊法人、こういった債権者団体、名前はまだはっきりしないのだが、その債権者団体に融資すると言った。管理、運営もそこにさせると言った。
この団体がどういう団体であるか、法人格の資格を取得しているかどうかわかりませんが、それはとにかくとして、先ほどもう一つの問題で住宅建設資金ですね、三カ年三十億、この場合も、何か財団法人に近くなろうとする債権者団体に融資をして、そこで管理をしてもらうと、こういうことが言われたわけですね。その団体といま見舞い金を一括して支給してその相談に乗っているという団体とは同じ団体ですか。
なぜ債権者団体といいますか、そういう人たちが琉球政府に一括交付をお願いしたのか、そこのところがよくわからないのですがね。どういうふうな何か得点があるわけですか。
○政府委員（鶴岡寛君） 本件は、ただいまお話しのように、総理府の所管でございますが、私どもが従来総理府と接触して承知している限りにおいて申しますならば、これも、琉球政府を通じまして、債権者団体が結成をいたします財団法人、これに貸し付けると、そういうようなことを承知しております。
これは債権者団体が五十九の市町村のそれぞれに支部を持っておりますが、その支部の総会におきましてそれぞれ五十九人の代表者が総会の決議によって交渉権限を委任されたということが第一点でございます。そしてまた、それらの受任者は沖繩島を六地区に分かつ六名の受任者にさらにその交渉権限を委任しておる、さようなことでございます。
それでこちらの管財人グループとしてはこれ以上管財人とか管財人代理をふやすことは必要はないのじゃないかという意見が強いものですから、それでやめておるというわけで、決していま債権者団体から御推薦をくだすっておる人が適任であるとか不適任であるとか、そこまでいっていないのであります。
そこでそれを結集して、一つの祉債権者団体としてこの権利を主張さすということが必要である。そのためには社債権者団体の意思を決定する機関として社債権者集会制度ができ、而も商法上の社債についても担保附社債に倣つて、いわゆる無担保社債の受託会社、募集の委託を受けた会社というものをこしらえて、これがこの社債の償還を得るに必要な裁判所の裁判所外の一切の行為をなす権限を與えられるというのであります。
○高田（富）委員 外国のそういう債権者団体のようなものは、アメリカ、イギリス、フランス、どこにもあつて、そういう方面から、個人の意思でなくて、相当まとまつた方針というようなものが出されておるのじやないかと、今の言葉では考えられますが、それは大体のところどういう要求が多いのですか。
○石田政府委員 何と申しますか、いわゆる債権者ですね、債権者団体については、話合いをしようということを言つて来ております。どういうふうなことで行こうかということは、向うから具体的に言つて来ておりません。と申しますことは、これは一方においては、日本政府がどういうふうな態度に出るかということは、向うはわからぬわけであります。
しかしそれがその後どこへ参りましたか、遺憾ながら日本側では、まだいわゆる債権者団体と交渉が始まつておらない段階でありますので、まだどうなつておるか、今のところはつきり申し上げかねる状況になつております。