2010-02-19 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
それは、さっき申し上げた形状からいっても、私は、総理がもらったのは贈与じゃなくて政治資金に対する寄附である、こういうふうに断じざるを得ないので、岡本次長、これはちゃんと調査をして、債権登録はしちゃって税務上の手続はもう終わっているのかどうか私もよくわかりませんが、しかし、こんなに政治的に大きな問題になった事件であるし、それから金額も非常に大きな金額であるし、調査をしないで済ますということは私の経験からもあり
それは、さっき申し上げた形状からいっても、私は、総理がもらったのは贈与じゃなくて政治資金に対する寄附である、こういうふうに断じざるを得ないので、岡本次長、これはちゃんと調査をして、債権登録はしちゃって税務上の手続はもう終わっているのかどうか私もよくわかりませんが、しかし、こんなに政治的に大きな問題になった事件であるし、それから金額も非常に大きな金額であるし、調査をしないで済ますということは私の経験からもあり
ただ、それについて破産裁判所の決定が出されたのが、中段にありますように、平成十七年四月にチュラ大の債権登録額の三割、五億一千万円相当を債権額として認めるとの破産裁判所の判断が出されたということであります。遅くとも本年中には決着させたいと考えておりますというのが、これが平成十八年の資料ということでありますが、これが結果どのようなてんまつになったのか、お答えをいただけますでしょうか。
これを受けまして、東京三菱銀行が、一つは、民間債権者に対する、オイルスキームに登録された当該債権者の債権額等についての情報提供、あわせて、イラク政府に対する債権登録の支援というものを行ってきたと承知しております。
この民間債権の扱いにつきましては、平成十六年十二月に、イラク政府が債権確認の事務等につきましてアーネスト・ヤング社に委託をし、あわせて、平成十七年四月十五日を期限に同社に対して債権登録をするようにという公示を行っております。これを受けまして、その後民間債権者により登録が行われました債権につきまして、現在、このアーネスト・ヤング社が債権確認作業を行ってきているというふうに承知をいたしております。
○山田（正）委員 次に、この改正によって、いわゆる登録ノンバンクの貸付債権、登録している町金と言われている業者等々の債権譲渡を受けて、それを回収することがこれからできるということになるのですが、私ども実務をやっておりますと、町の登録業者、いわゆるサラ金業者とか町金業者というものは、本来ならば、貸付先のいわゆる明細、いつ貸し付けてどのようになったかというのをすべて記載し、登録し、記帳義務等々があるわけですが
○政府委員（森脇勝君） この債権譲渡登記制度につきましては、制度発足に当たっては、まずこの事務を取り扱う法務局といたしましては東京法務局を指定いたしまして、ここに債権登録課を設置いたしまして、全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱うということを予定いたしております。
先ほど東京法務局の債権登録課を予定しているとおっしゃるんですが、ここ一カ所だけで、どういう体制で、どういう登記官を置いて、どうするのか、具体的にちょっとお教えいただきたいと思います。