2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。
他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。
他方で、民間金融機関が貸し出したものに対して、債権放棄、債務免除みたいな形を求めるような声も一部にあるんですが、これは逆効果で、業績が厳しくても頑張って貸せよといって貸させておいて、貸した後で債権カットしろということになると、後ろからはしごを外されるような形になって、恐ろしくて民間の資金としては貸し出せないということも出てくる。誰も政府の言うことを信用しなくなってしまいます。
さらに、一般論として申し上げれば、債権債務関係が発生していないのであれば、そもそも債権放棄とはなり得ないため、公職選挙法の寄附には該当せず、公職選挙法の寄附禁止の問題は生じないと考えております。 いずれにせよ、個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○階委員 この点については立法的な手当てをひょっとすると検討しなくちゃいけないかもしれませんが、まず現行法でできることを考えていきますと、この災害援護貸付けについて、その下、地方自治法による債権放棄とか、債権管理法による免除というのがあります。
○櫻井委員 実は今日この部屋には、ミャンマーの債権放棄ということに関わった方、麻生財務大臣はもちろんのこと、野田当時の総理、それから黒田総裁もアジア開発銀行総裁として対ミャンマーの債権放棄に直接関わっておられるということで、そうした方々がいらっしゃる前で私が質問させていただくということはちょっと恐れ多いところではございますが、ほかの質問もございますのでこの件についてはこれで一旦終了とさせていただき、
これらの取組は、ミャンマーへの債権放棄は、ミャンマー政府が民主化を進めるということをサポートするということが前提になっているというふうに理解をしております。しかしながら、今回、債権放棄をせっかくやったにもかかわらずこうした軍事クーデターに至ってしまったというのが重ね重ね残念なわけでございますが、この債権放棄の経緯と合意事項、そしてその合意事項の遵守状況についてちょっと御説明をお願いいたします。
そうすると、やはり債権放棄、過剰債務のカット、こういう枠組みが残念ながら再び大規模に必要になってくるわけでありまして、中小企業再生支援協議会とかそういった枠組みの中で相談件数がやたら増えているようでありますが、それで、その体制で十分かどうか、ちょっと経産省、中小企業庁ですか、お答えください。
他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の取引先の債務につき、デット・エクイティー・スワップやデット・デット・スワップなどを実行したり、一部の債権放棄を行ったりする必要も生じると考えています。
何でかというと、不当利得返還請求というような仕組みがありますから、行政としては債権放棄をしない限り国庫のバランスシートは傷まないので、本当に届けるべき人、成り済ましによって権利が失われちゃっているような人、ＤＶ被害によって別居しているような人たちに、そういう真の権利者に物を届けるんだということ、これもしっかりとやらなきゃいけないと思うんですが、今申し上げたような不当利得返還請求のみによってそこまで踏
ガバナンスの体制等というところを見ると、ほとんどが、再生に必要な経営責任のない一部の役員を除き退任とか、全て退任で責任をとって、血を入れかえ、そして、銀行等には債権放棄ですか、お願いをして立て直していく。
特に最近、これはＧ20の枠組みの中で債権放棄のそういった枠組みも議論されています、今回、コロナについて。確かにそのときも、どうそういった問題対処をするのか、あるいはどのようにして、その公的な債務と民間債務はかなりそこグレーになってしまうところがありますので、そこをどのようにして実質的に彼らにも責任をしっかりと負ってもらうことができるのか、そういったことの努力を進めているところではあります。
この二重ローン問題はいまだに非常に深刻な問題でございまして、当時、発災沿岸十三商工会議所というのがありまして、そのリーダーが石巻の商工会議所さんだったんですが、まとめてよく要望を出してこられて、二重ローン問題について、債権放棄を伴うことができるような形でこの機構に集めるということができているわけでございます。
御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要があるかもしれません。
公的金融機関におけるものでございましても、例えば、最終手段でありますが、融資した後の債権放棄というような事例もございました。
機構と鴻海案の提案を比較させていただいたものでございますけれども、これは報道のものから持ってきましたけれども、機構の出資規模三千億円に対して、鴻海は七千億円、銀行出資に債権放棄を求めない。
また、中小企業が経営改善計画を策定する際の、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う、通称四〇五事業と言われる経営改善計画策定支援事業、そして、産業競争力強化法によりまして各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会によります再生計画策定への支援や、債権放棄、条件変更等のための債権者間調整の支援等を進めていこうということで、中小企業の経営の改善のためにできるだけパッケージとして評価をしていただければというふうに
事業再生の局面におきましては、スポンサー企業、金融機関や保証協会などの債権者が債権放棄を含む再生計画に迅速に合意をすることが非常に重要であるということでございます。今委員御指摘のとおり、その際、保証協会が保証する債権について、その中に地方自治体から損失補償を受けているものが含まれている場合に、保証協会がその債権を放棄するためには地方議会の議決が必要になるということでございます。
そうなりますと、結局、私は、議会の議決による債権放棄が無制限に認められることに事実上なれば、これは、今日、阿部先生が一番心配されていましたけれども、間接民主制で選ばれた代表者が暴走したときに、住民自らがその是正を図るための直接参政制度である住民監査請求や住民訴訟を抑制することになるんじゃないかと、こう心配されていましたが、その心配ありませんか。
自治体の債権放棄というのは原則として禁止ですから、市民には資力がないなんという場合しか免除されませんから、普通はその債権放棄は考えていなかったんだけど、知恵者がいて、あっ、地方自治法の九十六条一項十号に議会の議決権があると考えてやり出したら、それが広がっちゃって。ウルトラＣだったんですね。
最初に、先ほど森参考人から、この議会の議決による債権放棄について、首長からもそれから議会からもそういう提案が出るとは思われないと、もしそんなことをすれば次の選挙で落ちるんだという御意見がありまして、なるほどそういう面はあるだろうなというふうに思ったんですが、その御発言中に阿部先生がうずうずされておりましたので、ちょっと阿部先生に聞きたいと思うんですが。
実際、私どもがお伺いするところですと、過去の債権放棄の具体的なケース、例えば、第三セクターの解散等に当たりまして、難しい議論があった上にそういうふうな議決に至ったというなかなか苦々しい経験を有していらっしゃる自治体もあるというふうに聞いておりますので、そうしたところから抵抗感をお持ちのところもありますけれども、私どもとしては、引き続き、しっかりとこの必要性を説明してまいりたいというふうに考えるところでございます
○高市国務大臣 今回の改正は、債権放棄の判断の客観性や合理性を担保する仕組みとして、監査委員の意見聴取手続を設けたものでございます。 仮に、監査委員の意見に沿うものであっても、妥当性を欠くような放棄議決がされた場合には、最終的には住民訴訟において放棄議決の妥当性が争われることになります。
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空の再生過程におきましては、関係者の理解の下に公的資金の投入や債権放棄、減資等の協力が行われてきました経緯を踏まえまして、八・一〇ペーパーに基づき、日本航空に社会貢献の検討を要請をいたしまして、これを受けて、日本航空においてはパイロット奨学給付金の設立等を行ってきたところでございます。
少なくとも、全部債権放棄というのはやり過ぎですけれども、金利を五年間で五千億金融機関に払っている、この状況をしっかり議論しなくて、国民の税金や電気料金や、そういったものを充てていいんでしょうか。
○石井国務大臣 ＪＡＬ、日本航空の再生に当たりましては、運航路線の削減、運航機種数の削減、貨物専用機の運航休止といった事業規模の縮小や人員削減などを行ったことに加えて、企業再生支援機構等による融資及び出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資等の措置が講じられたものと承知をしております。