2018-03-23 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
当然、経常黒字の対外純債権国日本は無策だったら円高になりますよ。アメリカは無策だったらドル安になるんですよ。 結局、こういうマグマが今物すごい勢いで噴出しようとしている。企業物価ベースの購買力平価でいうと、何と九十五円だという。これは、日本、再びこんな水準に行ったら、デフレ再突入ですよ。デフレ脱却宣言どころの騒ぎじゃない。
当然、経常黒字の対外純債権国日本は無策だったら円高になりますよ。アメリカは無策だったらドル安になるんですよ。 結局、こういうマグマが今物すごい勢いで噴出しようとしている。企業物価ベースの購買力平価でいうと、何と九十五円だという。これは、日本、再びこんな水準に行ったら、デフレ再突入ですよ。デフレ脱却宣言どころの騒ぎじゃない。
そしてまた、世界最大の債権国日本であるわけでございます。片やアメリカは債務国という中で、日本が格下げになってアメリカはそうでない、非常に国民にわかりにくいという状況もあろうかと思うんです。この辺はどのように大蔵省は考えておられるか、政府は考えておられるか。
さらに債権国日本ということからいいますと、対アメリカだけで三千億ドル、こういうわけですから、おおむね日本円にして三十九兆ぐらい計算できる。さらにはドルの保有高という問題では二千億ドルあるということになると、これはやはり二十一兆ぐらい計算できる。こういうふうに足していきますと、一体負債と資産ではと、そういう計算のやり方から見ますと、日本の経済は強いんだということが盛んに強調される。
いえ、単に不良債権にとどまらず、世界最大の債権国日本の金融システムそのものに対する不信であります。内外からの不信、不安を解消するためには、住専ではなく、金融機関全体の破綻処理のためのその体制づくりを急ぐべきであります。住専よりもはるかに緊急性を要し、かつ重要な意味を持つ金融機関全体の不良債権処理を住専よりもなおざりにした理由は何か、総理の明快な答弁をいただきたい。
世界で最大の債権国日本は、今八千億ドルの対外資産超過の国ですから、世界で最大の債権国日本の銀行が、世界で最大の債務国アメリカのドルを借りるときに何でジャパン・プレミアムがつくのか、〇・五％余計金利を払わなければいけないのか。非常に腹立たしい思いをしていたわけです。
これらの輸銀業務の拡大は、累積債務問題に関するアメリカ等多国籍銀行の責任を放置し、発展途上国国民の抑圧政策を条件としたＩＭＦ、世銀等国際金融機関や債権国日本に肩がわりさせようとするレーガン、ブッシュ両政権の政策に沿ったものであり、累積債務国に対する新植民地主義的支配に手をかすものであるなど、到底容認できないものであります。
相続税の発生をしない法人は、国民資産五千三百三十八兆円の大部分を保有し、世界最大の債権国日本の代表となっております。個人の資産形成についても、総務庁の貯蓄動向調査によると、所得上位二〇％の第五分位の階層が株の五割以上を保有しているとしているものであります。 「増税なき財政再建」のもとで、資産の格差は恐ろしい勢いで拡大をしております。
しかし、世界の目から見れば、世界最大の貿易黒字国である債権国日本が、みずからの国をみずからの力で守るために、もっと応分の負担をすべきじゃないかという強い意見があちこちから出されております。また、石油の輸入に際してのペルシャ湾の安全航海で一番恩恵を受けているのはだれだ、日本じゃないかという非難も受けています。
日経ビジネスというこれは日本経済新聞の出している雑誌ですが、その一月二十日号に「世界最大の債権国日本の実態」という特集が数十ページあります。これには、内需拡大といったってままならない、ところが国民生活は非常に貧しい、そういう日本が何で世界一の債権国になっているのだろうか、こういう矛盾は戦後四十年続いた企業を強化する仕組みにあるのだということを数十ページ書いてあります。データを詳しく書いてあります。
それにはいわゆる経済発展の途上国だと初め金を借りて、それから生産性が伸びて貿易収支が大体合って、それから新債権国。日本は第三番目のもう債権国になってきたという体質認識から、海外への経済協力、投資というものを考えていかなければならぬと思うんです。