2001-06-04 第151回国会 参議院 決算委員会 第3号
今後の回収率向上を図るために信用保証協会において新たに債権回収体制を強化いたしまして、債務者の状況を踏まえた適切な回収を行うことを目的として回収業務に特化したサービサー会社、保証協会債権回収を設立しまして、去る四月十日から業務を開始したところでございます。
今後の回収率向上を図るために信用保証協会において新たに債権回収体制を強化いたしまして、債務者の状況を踏まえた適切な回収を行うことを目的として回収業務に特化したサービサー会社、保証協会債権回収を設立しまして、去る四月十日から業務を開始したところでございます。
今後の回収率向上のために信用保証協会におきましても新たに債権回収体制を強化いたしまして、債務者の状況を踏まえた適切な回収を行うために、回収業務に特化しました債権回収会社、サービサーでございますが、名前は保証協会債権回収というものでございますが、を設立いたしまして、四月十日からその業務を、回収を始めているところでございます。
また、参議院の経済・産業委員会でも、「代位弁済の増加に対応するため、信用保証協会の債権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。」こういうことになっております。
こうしたことで、私どもといたしましては、この状況に対応するために、出資金の増額をするとかあるいは貸倒引当金を積み増すなどの財政基盤の強化を図ってきておりますし、私ども事業団の債権回収体制も強化をしてきております。 具体的に申し上げますと、私ども事業団の中に債権管理委員会というものを設置いたしまして、債権保全として取り組むべき基本的な方針や立案を検討いたしております。
また、代位弁済の増加に対応するため、信用保証協会の債権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。 二 無担保保険の限度額については、運用実績を踏まえ、見直しの期限前にも必要に応じて見直しを行うこと。 三 地方自治体から信用保証協会への天下りは、信用保証協会の専門性・公平性を損なうおそれがあることにかんがみ、その抑制に努めるよう指導すること。
申し上げますと、住専設立の経緯と業務内容が変化した原因、住専処理に財政資金を投入することの是非、住専処理策における二次損失の発生見込み額とその二分の一を国が負担する理由、国民の負担を可能な限りなくす努力の必要性と金融機関等の新たな負担措置の具体的内容、追加負担措置と株主代表訴訟との関係、政府の住専処理スキームと法的処理策との相違点、住専以外のノンバンクに公的資金を投入する可能性、住専処理機構の債権回収体制
母体行が処理機構の運営をするのなら、強力な債権回収体制など実現できるのでしょうか。さらに、法的な債権回収もさることながら、土地、債権の流動化にどのような策を考えようとしているのでしょうか。こうした点につき、大蔵大臣の答弁を求めます。 続いて、日本の不良債権の実態についてであります。 不良債権の総額は一体幾らあるのでしょうか。
住専処理機構の債権回収体制についてのお尋ねでありますが、住専処理機構は、強力かつ効率的な管理・回収及び旧住専経営者等に対する民事、刑事上の厳格な責任追及といった業務を強力かつ円滑に遂行し得るよう、人材面、組織面等において十分工夫していくことといたしております。
一方では時間の戦いだといって、早く予算通して住専処理案を成立させてほしいと言うんですけれども、そうであれば早く強力な債権回収体制案の作業を急ぐべきではないかと思います。もう急がないと金融不安が起こると言ってあおっておきながら、それに見合うスピードで、大蔵省の事務方になりますけれども、大臣、作業していないのではないかということなんです。
四月二十三日の予算委員会で、私は政府、大蔵省がずっと強調している強力な債権回収体制について、つまりは預金保険機構と新たに設立されます株式会社である住専処理会社の体制について、どこまで具体的に案ができたのかということを質問いたしました。 住専のパンフレットなんかにも「強力な取り立て機関があらゆる手段を使ってきちんと取り立てます。」
次に、大蔵省関係では、債権回収体制の強化、母体行の経営責任等住専問題、自賠責保険料率の引き下げ、大蔵省造幣局東京支局の移転要求、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件についての行政の責任、阪神・淡路大震災被災者に対する公的支援の拡充、土地税制の見直し、日本たばこ産業関連会社の整理等行政改革の必要性、保険業法の改正内容、兵庫銀行の倒産に伴う抵当証券問題などであります。
預金保険機構及び住専処理機構の体制及び職員につきましては、強力な債権回収体制を確保していくという観点から、最も適した体制、人材を確保していくという観点から検討しておりまして、御質問にもございました法務・検察御当局、警察御当局、国税御当局も含めまして、幅広く各方面から御協力をいただきたいと考えているところでございます。 なお、具体的な体制、人数等につきましては、現在鋭意検討中でございます。
それで、大蔵省のぺーパーの中に、強力な債権回収体制というのがございまして、これはまだ案でございますけれども、住専処理機構の中に回収困難事案対策室というのがあって、その中に警察からも出向する、こういうふうに出ております。これと今の金融・不良債権関連事犯対策室はどういう関係になるのでしょうか。
そうすると、きのうも債権回収体制、いろいろ強化してやるというお話あったんですけれども、私は非常にこれは厳しいんじゃないかと思っているんですが、これは本当に大丈夫なんでしょうか、どうですか。