1996-06-14 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設立後の一定の時期に約二十万件もある大量の債権を集中的に処理することとなります。しかも、債権処理会社の組織としては可能な限り効率的か業務運営が求められております。
この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設立後の一定の時期に約二十万件もある大量の債権を集中的に処理することとなります。しかも、債権処理会社の組織としては可能な限り効率的か業務運営が求められております。
ところで、この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設立後の一時期に、約二十万件もある大量の債権を集中的に処理することになります。そして、この中には何らかの時効中断措置をとらなければ時効が完成してしまう債権が、当局の調査によれば、七住専合計で、今年度については約八百件、金額にして一千億円、来年度については約二千件、金額にして三千二百億円存在するとの ことであります。