2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） おっしゃるとおりでございまして、今この山梨県民信用組合は過去の不良債権処理を進めているところでございまして、それを踏まえて、今後の状況によって必要があればということでございますけれども、現時点において何か決まっていることはないということでございます。
○政府参考人（栗田照久君） おっしゃるとおりでございまして、今この山梨県民信用組合は過去の不良債権処理を進めているところでございまして、それを踏まえて、今後の状況によって必要があればということでございますけれども、現時点において何か決まっていることはないということでございます。
それどころか、不良債権処理だということで一気に借入金の回収に銀行は掛かったわけですよ。その結果、残高が一挙に減る。この残高が一挙に減ることによって、市中に回っているお金の量が足りませんから、足らない分を国債残高がどんどん増えてきて補ってきたわけですよ。 要するに、国債残高だけを見ていても全く意味がなくて、経済全体を見ると、民間経済が要するにバブル以降借入金をしなくなった。
それは、ここでもあったように、要するに、不良債権処理して経済は一挙に悪くなりましたよね。不良債権処理したときには、バブルを潰すんだといって公定歩合むちゃくちゃ上げていったわけですよ。金利高くて、借入金持っている人は大変利払い費で困ったわけ。その後、まあその前から大体下がっていましたけれども、黒田総裁になってからは一挙にそのことが緩和されたおかげで、企業はかなり息をついたところはあります、あります。
○大塚耕平君 いや、つまり、韜光養晦の話も、一九九〇年代終わり頃、ちょうど日本が金融機関の破綻で不良債権処理で右往左往していた時代ですね。それから、二〇〇〇年代に入って、中国がＷＴＯに入ってきた二〇〇一年の頃とか、中国国内では韜光養晦という言葉が飛び交っていましたけれども、日本のメディアや外務省の皆さんからそういう説明を伺う機会は余りなかったんですよ。
私が国会来たときは不良債権処理が大変な問題でしたけど、その後リーマン・ショックがあって、東日本大震災があって、時々やっぱりこういう中小企業全体が置かれた問題を全体として政府でいろんな対応をしてこられたわけでありまして、そのときの経過とか議論を思い出しますと、大きな筋で二つあるんじゃないかと思っているんですけど。
不良債権処理のバケツの穴埋めですよ。 こういうもくろみがあるのではないかということを前に申し上げましたが、そのとき総裁は否定されましたけれども、改めてお伺いします。
したがいまして、しっかり準備しておく必要があるとは思っておりますけれども、事中国の人民元について、その不良債権処理とかそういうことと関係あるというふうな情報は得ておりません。
一七年に党大会が終わった翌年、それを、荒療治ですからね、不良債権処理というのはね。次の党大会は二二年だと。そうすると、もう経済が回復しつつある今、この不良債権問題に手付けないといけないというのが日経新聞の解説でありますが。
続きまして、先ほど私が申し上げた金融機関の支援の一つとして、不良債権処理を迅速にやっていくということで金融機関が身軽になって進めていけるんじゃないか、このことは今回の法律の範囲の外ではございますが、実は、第二次補正の中にはこうしたファンドをつくっていくということは入っております。
さらに、債権処理を促進する目的として、弁護士法の特例として、いわゆるサービサー法、正式には債権管理回収業に関する特別措置法が制定されております。 そこで、法務省にお聞きします。 こういった法律がある中、ＮＨＫの正社員ではなく委託業者が債権取立てを行うことは法律違反に当たらないでしょうか。
○森国務大臣 サービサー制度は、金融機関の不良債権処理のため、特例的制度として平成十一年に運用がスタートしたところ、当時の金融危機の状況下における不良債権処理の担い手として重要な役割を果たしてまいりました。 現在は、全国で七十六社のサービサーが営業を継続し、制度開始以降のサービサー全体の累積取扱債権数は約一億八千万件、累積取扱債権額は約四百三十九兆円、累積回収額は約五十二兆円に上っています。
バブル崩壊、不良債権処理、リーマン・ショックを経て税収は、二〇〇九年の三十八・七兆円まで減りましたが、以後は漸増。二〇二〇年度は六十三・五兆円を見込んでいますが、三十年前と比べると税収構造は激変しています。 消費税を除くベースで見ると、一九九〇年の五十五・五兆円に対して、来年度は四十一・八兆円にとどまり、十三・七兆円も減少しています。 来年度、主要税目の中で初めて消費税が最大となります。
こういうことを見ますと、これから見えるのは、まずはバブルのときから、このバブルのときに民間のお金はたくさん出るようになったんだけど、その後の不良債権処理から一挙に減ってしまって、その差額を埋めるような形で国債がどんどん増えてきていると。
ところが、民間の方が景気が悪くなって、一挙に不良債権処理も含めて債務残高を減らしていった。同時にそれは、資産の方の預金残高も減っているんですよ。ここが大事なポイントなんですね、債務が減るということは預金残高も減っているわけですから。 そうすると、経済は当然悪くなるんですよ。悪くなったときに政府が下支えをして、つまり出していくのは当然の話です。当然の話なんだけれども、当然の話をされたわけですよ。
ただ、御指摘のような、一部の企業の破綻であるとか、それから、地方の銀行ですけれども、銀行の破綻が起こって、その処理を政府、中央銀行で行っているということも起こっておりまして、確かに、不良債権の問題、御指摘のこの過剰債務というか、そういう問題というのは解決されたわけではまだないと思いますが、足下で、先ほど申し上げたように債務の増加もストップしている、さらには、金融機関の不良債権処理もある程度進んで不良債権比率
徐々によくなって、いろいろ、不良債権処理が終わったんでしょう。その結果、企業もだんだん貯蓄を下げていって、投資していこうと思った瞬間に、またリーマン・ショックがばっと起きて、また茶色い貯蓄率が上がっていってしまったというような状況になっております。
その後、厳格な資産査定などによりまして不良債権処理を進め、公的資金も活用させていただきながら不良債権問題はようやく収束に至ったということでございます。 しかしながら、結果といたしましてこの不良債権問題は実体経済へ大きな影響を与えまして、日本経済の長期的な停滞の一因となったほか、預金等の全額保護のため、約十兆四千億円という巨額の国民負担を発生させております。
あの頃であれば、銀行の持っている株の含み益を吐き出させて間接償却で不良債権処理ができた。自己資本不足に陥ったところにあの頃資本注入をやっていれば、その後の危機は回避できたと思います。 平成七年に住専問題が起きた。あれはお金の入れ方を間違えたんですね。本来銀行に入れるべきお金を住専に入れちゃった。だから、国民の大変な反発を買った。
これによりまして、短期金融市場におけるいわゆるジャパン・プレミアムの鎮静化、金融機関の貸出態度の改善、不良債権処理の促進、あるいは金融機関の格付の向上などを通じまして金融システムに対する懸念の払拭に寄与したものと考えております。 なお、同法に基づく資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等によりまして、これまで約一・六兆円の利益剰余金が発生しているということでございます。
サービサーによる債権回収の現状に関する評価でございますが、サービサー制度は、金融機関の不良債権処理のための特例的制度として平成十一年に運用がスタートしたところ、当時の金融危機の状況下における不良債権処理の担い手として重要な役割を果たしてきたと認識しております。
金融機関の監督をする立場、金融庁が今担っている部分だと思いますが、この部分においても、バブルの発生時期においては、十分な担保なしに不動産への野方図な貸付けが行われたのではないのか、株式の持ち合いなどハイリスクな財務体質に銀行が陥っていたのではないのか、そういった状況を放置していたのではないのか、また、バブル崩壊後においては、不良債権処理の迅速な処理に失敗した後、公的資金投入をずっとためらって結構時間
この厳しい中でも、確かにこれまでは、株式や債券の売却益、また、倒産の減少で不良債権処理に係る費用も抑えられて最終黒字を保ってきたわけですけれども、例えば、二〇一六年三月末には二・六兆円の有価証券の含み益がありましたが、昨年はというと、昨年の三月末は一兆円です。二年前の四割以下にまで含み益が落ち込んでいる。この赤字を補っていたものがいよいよなくなってきたということになります。
それから、バブルの後の不良債権処理がありましたから、不良債権処理をしなければならない。そのために、今、ゴーンさんの事件がありますけれども、各会社、もう大幅なリストラ、コストカットを行ってきたと。これだけにとどまらず、この時代、民間企業はそういう身の丈に合った経営だと言い出しますから、これに合わせて政府も地方自治体も予算を削減して、小さな政府路線、それが叫ばれてしまったわけですね。
といいますのは、私自身、税理士という仕事を三十年やってきてつくづく感じるのは、やっぱりあのバブル、バブルの後の不良債権処理、これが決定的に中小企業に大きな影響を与えています。バブルのときは、はっきり言いまして、どんどんどんどん、借りたいと言わなくても貸してきたわけですよ。その後は、今度はもうどんどん貸し剥がしをしてきたと。
これ聞くと私なんかは、六・六、すごいなと思っちゃうわけなんですけど、しかし、不良債権処理の問題も含めて成長率が下がっているというのが一点。 この背景に、やはり米中の貿易戦争、これは、もちろん貿易だけじゃなくて次なるテクノロジー覇権をめぐる、覇権に関する争いではあるので、長期化するという見通しもあります。
つまり、バブルが、不良債権処理のために、その後の、銀行の貸出しは大幅に少なくなりました。 この表一を見ていただきますと分かりますように、（資料提示）主要銀行の不良債権の比率がありますけれども、物すごく、一時は八％近くあったんです。