2006-11-29 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
期限の利益喪失条項自体は、債権保全のための手段として一定の合理性を有していると考えておりまして、仮にこれを認めないといたしますと、債権者は、担保徴求その他の債権保全手段、こういったものを講じるか、あるいは金利に上乗せをするなどの措置をとることも考えられますことから、これを禁止とかということは慎重であるべきと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、貸金業者が借り手からの支払い遅延の申し出等につきましては
期限の利益喪失条項自体は、債権保全のための手段として一定の合理性を有していると考えておりまして、仮にこれを認めないといたしますと、債権者は、担保徴求その他の債権保全手段、こういったものを講じるか、あるいは金利に上乗せをするなどの措置をとることも考えられますことから、これを禁止とかということは慎重であるべきと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、貸金業者が借り手からの支払い遅延の申し出等につきましては
それからまた、申すまでもなく担保は万一の場合の最終的な債権保全手段でありまして、担保をとって安心ということは決してあってはいけないと思います。 したがいまして、お尋ねのように、例えば土地を担保にした場合も、価格変動があれば当然その都度評価がえをしていくということが必要でございますし、それ以外の状況の変化がございましたら、担保の追加、洗いがえということを実務上行ってきているつもりでございます。
なお、この制度が金融機関によってその債権保全手段の一つとして利用されることがないように、共済事由発生の確認に当たる中小企業団体に対しましては十分な指導を行いたいと考えております。また、貸し付ける共済金の支払い窓口につきましても、貸し付けるときに共済契約者が希望する窓口ということにいたしまして、いまのような誤解を避け得る道を開いております。