2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ということは、もうれっきとした不良債権そのものであると。銀行の不良債権とその予備軍が六・七兆元、円換算では百兆円以上という記事でありますが、専門家の中には、先進国の基準で査定すればその何倍もあると。確かに、中国の国営企業を含めた民間債務というのが二千何百兆円だったか三千何百兆円だったか、前にお尋ねしたことがありました。
ということは、もうれっきとした不良債権そのものであると。銀行の不良債権とその予備軍が六・七兆元、円換算では百兆円以上という記事でありますが、専門家の中には、先進国の基準で査定すればその何倍もあると。確かに、中国の国営企業を含めた民間債務というのが二千何百兆円だったか三千何百兆円だったか、前にお尋ねしたことがありました。
また、別途、回収も含めて債権そのものを第三者に譲渡をするということがあり得ると。それはこの整備法案の中で可能になってございますが、そういう債権譲渡契約をカジノ事業者が結ぶ際もカジノ管理委員会が譲受人の社会的信用性を背面調査することになっているわけでございまして、そういう意味で、変な第三者に債権そのものが転々売買されていくことはないと。
日本はそうではなくて、小売店の債権そのものが債権譲渡されていまして、そうすると、政治献金というのは債権債務は発生しませんから、これを日本のクレジットカードのメカニズムの中でどういうふうにやっていくか。 一方で、政治資金規正法の方は、本人の名前だけじゃなくて、住所、職業、これが全部そろっていないと政治献金として成立をしない。
当然、その際には身分証明書を見せてやって、電話とメールは行きません、書面しか行きませんと言いながら、それはしかし、これは個別に直接お話を聞かないと、銀行口座を変えられたということがもし知らないところで行われていたというようなことがあれば、これは本当に年金の債権そのものが行ってしまうわけでありますから、そういうことが絶対にないようにするために個別にお一人お一人当たるようにしてきたということは、それ自体
それでは、それを具体的にじゃどういうふうにするのかということなんですけれども、一つはやっぱり、今もう欧州時間でぎりぎり夜中になってもまだ議論をしているのは、やっぱり資本増強をどうするかということと、ギリシャ債権そのものをどういうふうに扱うのかということで、ぎりぎりの調整だと思います。
そういう形で、四百万を機構が取っておりますと、それは債権そのものでございますけれども、今回は管理処分という中で、先ほどもみんなの党さんからの御指摘もありましたが、その中のこれは一つのケースですけれども、一例でございますけれども、それをデット・エクイティー・スワップというんでしょうか、私もべろをかむような話でございますが、債権債務を株式化に置き換えてしまいますと、四百万を株にしますと、先ほどはＡさんですか
担保に頼った融資をしているんじゃないかとかよく言われますけれども、例えば、抵当権つき転貸債権の質入れ方式などのように、債権そのものを質入れしていただくということですから、これは一種ストラクチャードファイナンスの先駆けともいうべきものでありまして、決して土地や物的担保のみに頼った融資というわけではありません。
○国務大臣（伊吹文明君） ちょっと御質問の趣旨を取り違えているといけませんが、アメリカが今報道によれば考えていると言われている債権の処理機構、買取り機構とはあえて言いませんが、ＲＴＣのようなものなのか、あるいは住宅債権そのものをある程度ディスカウントした形で政府が引き取るというような仕組みのものなのか、いろいろなことを言われていますが、そのこととは全く別に、日本が何か機構をつくってアメリカの債権というか
そこで、まずこの保証協会が譲受けを受けようとする債権そのものでございますけれども、これは中小企業信用保証協会がこれまで保証を行わせていただいたというところに限って債権の譲受けを受けるということにしたいと思います。その意味で、この企業がどのような企業であるのかということにつきまして信用保証協会自らが判断ができる材料があるところに限るというところがまず第一前提になるわけでございます。
その際には、持ち込まれる売掛金債権そのものの質がきちんとチェックができるかどうか、あるいは、御指摘がありましたように、持ち込んでくる金融機関が悪い売掛金債権を持ってくるような、いわゆるモラルハザードということが起きてしまわないようにするにはどうしたらいいのか、この二点が非常に大きな要因になろうかと思います。
それで、どういうことになっているかと申しますと、むしろ売り掛け代金でありますと、代金債権そのものを担保にしてお金を借りる、こういう金融の方法がとられるようになってきているわけでございますけれども、他方、債権そのものを担保にするということになりますと、これは当然、指名債権としての譲渡の手続等、さまざまな厄介な問題がございます。
ところが、民間金融機関にしてみますと、債権そのものを売ってしまいますとオフバランス化で中小企業向けの融資残高は減ってしまうというようなことがあり、また、今だんだんと正常化していますのでオフバランス化するまではしたくないというようなこともございます。
通常ですと、こういう融資の債権をいたしますと、その債権そのものを売ってしまうとか何かということでございますけれども、その融資契約のリスクの部分、このリスクについて、そのリスクを買ってあげます、その代わり毎年幾ら幾らのお金はいただきますよと、万が一そういうデフォルトが起きたときには何ぼお金を払いますというような契約を結ぶものがこのＣＤＳ契約でございます。
ただ、集合債権譲渡の場合に、全部譲渡人を同じくする場合とは限りませんで、それぞれの債務者がまた異なっておりますので、譲渡債権そのものの準拠法というのは必ずチェックしなければいけないということで、いろいろ考えました結果、日弁連としては、実務的にこれが簡便であろうというふうに考えたわけでございます。
○政府参考人（寺田逸郎君） これは、とりわけ今の規定では非常に多数の債務者がおいでになった際に債権譲渡に大変な御不便があるということでございまして、これはやはり公平の立場から見ますと、債権そのものの準拠法によるというのがバランスとしてはいいんじゃないかということが御意見の上でも多数を占めたわけでございますので、そうさしていただいたわけでございます。
我が国といたしましては、御指摘のような弊害が生ずるというおそれがありますために、この七六年条約の第十八条の１でございますが、難破船等の除去費用に関する債権というのが制限債権として掲げられておりますけれども、七六年条約の二条の１の（ｄ）と（ｅ）の規定、これが除去費用の債権そのものの規定でございますが、その規定について留保を行うということを十八条の１に基づいて行って制限債権から除外をいたしております。
つまり、ＲＣＣに送られた不良債権そのものを管理会社が自己競落すれば、それこそ何でもできてしまうわけです。 財務大臣、金融担当大臣、ごらんいただきたいんですが、この資料の一番最後の十一、メゾン何とかと書いていますが、これがきょう問題にする物件です。ここは、今お話しの管理会社の方が住んでいたのではないかということを言われている物件です。
当然、これは返済猶予ですとか、あるいは債権そのものの縮小ですとか、そういうことはやるべきだし、国もそういう姿勢に立って指導すべきだということを申し添えておきたいと思います。 次に、消費税の徴税問題についてお聞きをしたいと思います。 昨年、消費税法が改定されました。免税点を売上高三千万から一千万に引き下げる、あるいは簡易課税制度の縮小というのが行われました。
ここは今でも、今ちょっと株が下がって預かり資産が減っておりますので、いわゆる業務収益は年間で二百億程度の、それでも業務純益ベースで二百億程度の、そして埼玉りそなは、不良債権そのものをりそな銀行が引き取って、優良ないわゆる地域銀行として、年間三百億の業務純益を上げる銀行としてつくり、先ほど申しました近畿大阪銀行は、まだ多少不良債権もあり、問題を持っておりますけれども、それでも一般貸し引きを差し引く前の
○山本（幸）議員 破綻懸念先をどういうふうに判断するかですけれども、そこはちょっと、私どもは、破綻懸念先以下というのは、いわゆるもう見込みが厳しいということで、不良債権そのものだというように一応考えております。それから上、要管理先、要注意先ということになると、これはおっしゃるように生き残る可能性が十分にある。
きょう御質問したいのは、この売り掛け債権担保融資保証、これも信用保証を通じた借り入れなんですが、そうではなくて、この売り掛け債権そのものを証券化しまして、新たな資金調達手段というのが検討されている。