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12859件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

防衛省が購入を予定しているなら競売より売却金額が高くなるのは確実ですから、そこから債権回収をするために債権者としても競売を取り下げるというのは自然な対応です。  その後、二〇一七年一月から三月にかけて不動産鑑定よる鑑定がなされ、千代田分が六億六千万円、全体で八億四千二百万円という評価になり、防衛省は七億九千万円で購入しております。価格はこの間に五倍につり上がりました。  

伊波洋一

2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

このため、本特例を利用する事業者に対して債権譲渡通知真正性確保をするための措置を求めるということ、また、本特例を利用する事業者当該サービス利用者との間における契約等において過誤払いが生じないよう十全な措置を取ること、万が一にも過誤払いが生じてしまった場合には、速やかに債権者に受領した金額を返還することを求めるなどの必要な手当てを行ってまいりたいと考えております。  

梶山弘志

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

石戸谷参考人 現状としては、もう破産以外方法がないので被害者側破産申立てをしていますけれども、通常の商取引破産の場合は経済合理性があるわけですね、債権回収のためという。その方が回収できるだろうと。しかし、ジャパンライフの例を見ても、破産した方がたくさん回収できるから被害者が自らというような状況じゃなくて、止めなきゃいけない、何とかこれを。もう万やむなく、ほかに方法がないので。

石戸谷豊

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

串田委員 債権回収というよりも、こういう事業を中止させなければならないという思いで破産という手続ということでありますので、意見書の中にも、予納金でこの問題は更に進められるのではないかという御指摘もあるんですが、そうなると、この申立てというより、予納金の方を債権者の側で申立てしやすいような形にしていくということを進める方がいいのではないかと思うんですけれども、この点に関して、石戸谷参考人池本参考人

串田誠一

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

これは本当に大事なことではないかなと思うんですが、これまでの破産というのは、債権者と債務者債権者からすれば、偏った債権回収がなされないような破産財団確保というのもありますし、債務者としては、そういったようなことに関する、もう返済ができないことに対しての清算をしたいというようなことがあるんですが、そういう債権者、債務者申立てではなくて、消費者庁破産申立てというようなことというのは、かなり今までの

串田誠一

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

これは事務次官通知を改変すればできるということで、昨年の十二月の感染症のたしか部会でかけていてくださっていると思うので、もう間もなく事務連絡なりが出るかと思うんですが、是非その際に御留意いただきたいのは、これ都道府県にその回収の自治体の事務をお願いするという話が出てくるかと思うんですが、四十七都道府県それぞれが債権回収ですとか、あるいは外国との、あるいは外務省とのやり取りをするというのはかなり無理

自見はなこ

2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

串田委員 堂々巡りになってしまいますけれども、返還請求することができないというのは債権的なことでしょう。そして、消費者の方が、それでもいいという契約自体はしちゃいけないんですか。この契約は、返還請求することはできないけれども、自分が使ってみて、いいものだと思って、代金も払おうと思う消費者自体契約は否定するんですか。

串田誠一

2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号

この実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等特例措置整備等実現をし、さらに、本法案においても債権譲渡通知電子化に関する民法等特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革実現をしております。  規制サンドボックス制度の活用により、今後、フィンテックやIoTなど幅広い分野において、更なる規制の見直しが進んでいくことが期待できると考えております。  

梶山弘志

2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

五条一項の開示請求でございますが、同項に規定する自己債権の意義について確認をします。  同項の自己債権については、でき得る限り広く消費者を救済するという趣旨からすれば、先日の染谷参考人指摘しましたとおり、債務不履行に基づく損害賠償請求のみならず、不法行為責任も含むものと解されるべきと考えます。

安江伸夫

2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

第五条の開示請求権につきましては、消費者販売業者等との間の個々取引に係る債権にひも付けられており、消費者に生じた個々被害の回復のために用いられることが想定されております。したがって、個別のトラブル解決ではなく、同種被害が多数発生しているような場合には、開示請求制度というよりは官民協議会の場や委員指摘の申出制度などを活用しつつ、鋭意対応してまいりたいというふうに考えております。

坂田進

2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

第五条第一項の自己債権とは、消費者販売業者等との間の通信販売に係る取引により生じた債権であり、委員指摘のとおり、債務不履行に基づく損害賠償請求のみならず、通信販売に係る取引に関する不法行為に基づく損害賠償請求も含まれ得るものと考えております。  また、この場合の損害には、委員指摘のとおり、逸失利益拡大損害といった特別損害も含まれ得るものと考えます。  

坂田進

2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

弁済率というのは、お分かりだろうと思いますけれども、最終的に金融機関債権債務整理して、そして幾ら債権者に対して払戻しをすることができるかなという、そういう率でありますが、常識的に考えて、あるいは預金保険の本来の制度からいって、大体これは七割、八割ぐらいは弁済率がないと、私は、金融庁は何をしていたんだ、当時はまだ金融監督庁ですか、金融庁は一体何をしていたんだ、一体どこを見ていたんだ、金融機関、やはりそういうそしりを

海江田万里

2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

先生御指摘の件は日本振興銀行の件だというふうに承知しておりますけれども、この銀行につきましては、破綻後、預金保険機構が同行の金融整理管財人に就任いたしまして、最終的な受皿金融機関への事業譲渡整理回収機構への不適資産譲渡等を通じて債権回収等を行いまして、結果として弁済率が六〇%ということになったということでございまして、この日本振興銀行破綻に至った経緯といたしましては、当時の経営陣が、貸金業者からの

栗田照久

2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

だから、公務員になった方々は、金融危機が起きたときに、不良債権問題が起きたときに、どうしましたか。難しいから先に送ったんです。そういうことなんです。子供のときからそういう訓練をした受験秀才のなれの果てというのは、私も含めて、そういうことなんです。難しい問題は先に送るんです。これが霞が関の宿痾なんです。  やめましょうよ、公務員試験なんて。そして、役所ごとに必要な能力があるじゃないですか。

岸本周平

2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

また、本法案第五条に位置付けられました販売業者に係る情報開示請求権が行使されました場合、消費者が不正の目的ではなく一定金額以上の金銭債権の行使を目的としているのかなどをプラットフォーム運営事業者が判断した上で、第三条で確認した身元情報を提供する仕組みとなっております。  

正木義久

2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号

そうすると、やっぱり法定別居制度みたいなものを少し検討して、別居している間の紛争の解決、あるいは社会的な手当てとか、それから公的給付との、私的な養育費とか債権との相互の関係を少し整理をした方がいいのかなと。そういう意味では、法定別居制度みたいなものは検討してはどうか。  

棚村政行

2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号

石田政府参考人 本ガイドライン特則は、繰り返しになりますけれども、金融機関等関係団体の自主的、自律的な準則として策定、公表されたものでございまして、いわゆる法的拘束力というものはございませんが、金融機関等でございます対象債権者、債務者並びにその他の利害関係人によって自発的に尊重され、遵守されることが期待されているものでございます。  

石田晋也

2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号

そして、去年の十二月に、これを新型コロナで大変困窮している方々にも適用しようということでできたところまではよかったんですけれども、実際運用してみると、なかなかうまくいっていないというか、いろいろ債務を負っている方に債権者がいるわけですけれども、債権者が何者かいる場合に、皆さんがこのガイドラインを守ってくれればいいんですけれども、一部の方が守らないと、結局全体が、ほかの債権者も、じゃ、弁済を求めるということになっちゃって

高井崇志

2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号

特則におきましては、債務弁済ができなくなりました債務者が、一定要件、すなわち、例えば、債務者弁済について誠実であり、その財産、負債の状況対象債権者に対して適正に開示している、また、本特則に基づく債務整理を行った場合に、破産手続民事再生手続同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できることなど一定要件を満たしている場合に、債務者債務整理を申

石田晋也

2021-04-16 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号

第三に、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者は、通信販売に係る販売業者等との間の売買契約又は役務提供契約に係る自己債権を行使するために当該販売業者等に関する情報確認を必要とする場合に限り、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該情報開示請求することができることとしています。  

井上信治

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

やはりこれだけ貸出しをして、それが本当に正常債権で戻ってくればいいわけですが、そうならなかったときの心配で、これはかなり緩い条件で貸出しをしているわけですから、貸出しを受けた企業、とりわけ信金ですから中小企業、その経営の問題と、それからもう一つは、そうやって返済が滞ることによって受ける信金のダメージというんですか、この二つをやはり考えておかなければいけないということです。  

海江田万里

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

特に債務救済に当たっては、債権者間で正確な情報を共有した上で、透明かつ公平に債務措置を実施することが重要でございまして、パリクラブでは、こうした観点から従来より途上国債務問題に対応してきたところ、昨年十一月に、中国を含むG20とパリクラブが、共通枠組みに基づき、低所得国向け債務救済を実施していくことに合意したところでございます。  

神田眞人

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

さらに、昨年三月二十五日、本年三月一日にそれぞれ、シェアハウス債務者の一部につきまして、東京地方裁判所調停勧告に基づいて、シェアハウス債権第三者譲渡し、シェアハウス債務者当該第三者担保物件をもって代物弁済することで債権債務関係を解消するということを公表しております。  

栗田照久

2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号

この点につきましては、現登記制度においても、登記申請を行うことで登記記録上に住所、氏名が公示される点、財産分与などの登記原因も公示されるため離婚といった身分事項まで登記記録から推察できてしまう点、抵当権債権額などが公示される点などについて、市民の意識や感覚と登記事項を広く公示する必要性との調整を行うべき時期に来ているのではないかと考えているところです。  

阿部健太郎

2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

こうした、民法上、一般債権と同様に、五年に伸長すべきだというふうに考えます。  そこで、政務官にお伺いしてまいります。  まず、二年から五年への伸長、早急に実現をしていただきたいというふうに思っております。  また、協議離婚が年間二十万件ありまして、特に九割が協議離婚です。財産分与がどのように行われているのか、十分な実態把握が行われていないと思います。

古屋範子