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12628件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

それで、「当社筆頭株主かつ最大債権者であるINCJからリファイナンスを含む各種支援を受けて、」というふうに書いてあるんですが、リファイナンスは資金繰りのためということも、もうちゃんとこれはJDIの方から認めているんですね。  前回、委員会大臣から、このINCJの目的、投資基準というものを御答弁いただいたときに、オープンイノベーションを実現し新たな付加価値を創出する目的で投資しているんですよと。

松平浩一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

この元本一部カットという言葉でございますが、もともとの債権額の一〇%カットとか二〇%カットとか三〇%カットとか、さらに五〇パー、六〇パー、九〇パー、九九%、いろいろな一部があると思うんですけれども、どんなパーセントであってももともとの債権額の元本一部カットという理解でよろしいでしょうか。

川内博史

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

一応詳しく言っておきますと、何が争われたかというと、百四十万円を超えるか否かのところで、結局、個々の債権ごとに、委任者、受任者である認定司法書士との関係だけではなく、和解交渉の相手方など第三者との関係でも、客観的かつ明確な基準によって決められるべきであるという判示だったんです。本当によくわからないですね、依頼者にとっては。

松平浩一

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○松平委員 先ほど官報で周知する趣旨をおっしゃっていただいたんですけれども、この趣旨を考えると、知れている債権者に知らせるという趣旨であって、決して公開するという趣旨ではないと思うんです。ですので、今私もお話しさせていただいた、大変な不利益をこうむるという点をぜひ鑑みて御検討いただければなというふうに思っております。  

松平浩一

2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

第二に、本年四月一日より前に生じた災害に係る災害援護資金の保証債権について、市町村が、当該災害援護資金の償還期間の終期から十年を経過した後に議会議決を経て当該権利を放棄したときの当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還免除についての規定を設けることとしております。  

望月義夫

2019-05-28 第198回国会 衆議院 本会議 26号

その主な内容は、  第一に、被災者生活再建支援法が適用されるようになる前に生じた災害に係る災害援護資金について、その借受人が収入等の状況により償還することが著しく困難である場合の償還免除に係る規定を設けること、  第二に、本年四月一日より前に生じた災害に係る災害援護資金の保証債権について、市町村が、償還期限から十年後に権利を放棄したときの国等の貸付金の償還免除について規定を設けること、  第三に、災害援護資金

望月義夫

2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 12号

例えば抵当権ですけれども、その樹木採取権を得た業者さんがいろんな支払が困ったときに、借りていたお金の返済が滞ったときに、それは抵当権ということで、具体的には、その樹木採取権は競売に掛けられて、そして、その抵当権者がその順位によってその自分の債権を押さえていくということが回答としてあったんですけれども。

森ゆうこ

2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

今回の議法も、所得要件は厳しく設定をされておりますし、特に債権管理をしていただいている職員の方々は、現場を知り、状況を把握されていると思いますので、不公平感が最小限に抑えられるようにお願いをしたいと思います。  昨年も豪雨災害の大変多い年でしたけれども、今月に入り、既に豪雨が発生しております。災害が起こらないことを願っておりますけれども、ことしの夏にも豪雨災害が起こる可能性はあります。

森夏枝

2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

東日本大震災災害援護資金については、適正な債権管理を図るため、被災自治体と意見交換をするとともに、未納率などの債権管理の実情について現在調査をしているところでございます。また、借受人が災害援護資金の償還が困難な場合においては、市町村が償還金の支払い猶予ができることとされていることから、内閣府としても、関係自治体に対して制度の周知に努めているところでございます。  

海堀安喜

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

債権回収や不動産相続離婚といった分野に精通した弁護士でしょうか。もちろん、そうした分野にたけた弁護士は必要でしょう。しかし、今まさに求められているのは、AI、バイオテクノロジー、先端医療、宇宙工学、仮想通貨原子力などの分野の専門知識を持った弁護士ではないでしょうか。あるいは、高い外国語能力を持ち、国際取引や国際情勢に精通している、そういった弁護士ではないでしょうか。  

宮島渉

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

さらに、それに加えてでございますが、燃料油汚染被害に関わる賠償の債権につきましては、船舶所有者等の責任を一定額まで制限するという制度国際的に認められているところでございます。この制限を超えるような賠償が請求されるということは非常に考えにくいところでございまして、したがいまして、法外な賠償額が請求されるというリスクは低いというふうに考えています。  

松浦博司

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

船主責任制限法は、船舶の運航等に直接関連して生ずる人的損害や物的損害に基づく債権などにつきまして、船舶所有者などの責任制限することができることを定めております。この法律の趣旨は、海運業が多額の資本の投下を必要とし、かつ船舶の運航という危険性の高い産業であることに鑑み、海難事故が起きた際に船舶所有者等の責任制限することにより海運業の適正な運営と発展を図るという点にございます。  

筒井健夫

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

とされておりまして、現在の法律には明文の規定はございませんが、来年四月に施行されますいわゆる債権法改正後の民法五百二十一条第一項はこれを明文化しております。お尋ねの外国人につきましてもこの原則は妥当するものと考えられております。また、民法の三条二項でございますが、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定されております。  

小野瀬厚

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

その上で、御指摘のセキュリティートークンにつきまして、発行者が将来的に事業収益等を分配する債務を負うものというふうに認識をしておるわけでございまして、地方公共団体が収益を目的とした事業を実施し、この収益を債権者に分配するというケースが想定し得るのかなどにつきましても整理、検討する必要があると考えております。

吉川浩民

2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 10号

これによりまして、短期金融市場におけるいわゆるジャパン・プレミアムの鎮静化、金融機関の貸出態度の改善、不良債権処理の促進、あるいは金融機関の格付の向上などを通じまして金融システムに対する懸念の払拭に寄与したものと考えております。  なお、同法に基づく資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等によりまして、これまで約一・六兆円の利益剰余金が発生しているということでございます。

栗田照久

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

この制度自体につきましては、例えば被相続人債権者の地位等を考慮いたしますと、この原則自体の見直しには慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、相続が開始したにもかかわらず、相続人らによる相続人登記の申請が長期間されないまま放置されていると、こういう事態が生じますと所有者不明土地が発生することになるわけでございます。  

小野瀬厚

2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 15号

また、ちょっと大臣にもお伺いしたいと思いますが、高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきまして、学校の設置者は受給権者にかわって就学支援金を受領し、受給権者の授業債権弁済に充てることとされていることを踏まえますと、全ての高校において入学当初から就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収する、この就学支援金交付金の交付ルールを検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

鰐淵洋子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

正直言って、入札した方が私ははるかに債権者にとって有利だと思うし、なぜそれができないのかというのが全く理解できないんです。先ほど言ったけれども、だって、ある意味、公共事業だって、レクのときにも言ったけれども、ちゃんとランクを分けてやっているじゃない。ゼネコンはAランク企業、そして難しい事件はAランク企業の指名競争入札だ、普通のBランク、Cランク企業は入れませんとやっているじゃないか。

井野俊郎

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

管財事件というと、ちょっとなかなか皆さんにはわかりにくいかもしれませんけれども、簡単に言うと、会社などが債務超過に陥って、会社が運営ができなくなったという場合に、裁判所破産申請なり民事再生等を申し立てて、裁判所の監督のもとで、いわば、会社財産が、借金が、倒産したとなると債権者とかがどんどん押しかけて勝手に換価されるのは困る。

井野俊郎

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

だって、債権者にとっては本当にスズメの涙ぐらいの配当しかないでしょう、経済事件。そのときに少しでも、いきなり全く関係ない弁護士が管財事件を担当して、何百万、何千万も報酬を持っていって、配当率はスズメの涙ほど、数%ですよ。そうでしょう、皆さん。管財事件をやっていて、何千万の債権があったのに、ほんの十何万円しか配当ありませんとか、そんなのざらでしょう。

井野俊郎

2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 9号

金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権、ローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいうと。金融機関にとっては、元来流動性の劣る貸出資産をローンより市場性の高い債券の形態にすることができるので、より機動的に資金を調達することができるというメリットがある。実際には、金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組成し、投資家がこれを購入する。

風間直樹