特定事業の収益などを元利償還の原資として発行されるレベニューボンドは、米国では、発行額は米国地方債の全体の約六割、実に約二千億ドルにも上り、地方債市場において中核的な地位を占めております。 我が国においては、私の同僚であります上月参議院議員が茨城県の副知事時代に、茨城県環境保全事業団がレベニュートラスト、こちらは信託によって資金調達をした事例がございます。
これは、日本国債の市場、マーケットにおける海外投資家の実態について報告をしていただいたわけですけれども、これのところのメモに線を引いておきましたけれども、要するに、ヘッジファンドが円債市場に本格参入するのは以下のタイミングだということで、最初に書かれているのが日銀の緩和縮小、つまり出口といいますか、正常化に向けてのところだと思うんですけど、この金融政策変更のタイミングだというふうに、こういうところを
鉄道、道路、港湾等のインフラ建設資金として、サムライ債市場の活用を是非ケニア国に検討してもらえないか、質問したいと思います。 本日、ＪＢＩＣ法改正がございまして、この法律が成立しました。改正により新設されました特別勘定では、インフラ案件、特に超長期案件やリスクのある案件等に積極的に保証する、ないし融資をすることができます。
特に、三・一一以降のいわゆる、言わばエネルギー危機の状況だと私は思っておりますけれども、ＤＢＪは北海道電力とか九州電力への大型の出資、また電力債市場が不活発になったことから、メガバンク、地銀などとともに融資面でも重要な役割を果たしているところであります。 今後も、発送電分離など電力システム改革の中、エネルギー産業の変革が想定され、ＤＢＪのリスクテークの機能はますます重要だと考えております。
そういったことを踏まえて、いわゆる既存の投資家、既存の銀行には影響を及ぼさないと、そのことを表明してもらいましたら、恐らくはいわゆる電力債市場、電力発行のＣＰ市場等にも大きな悪影響はないと思います。 このことを認識されて、もう一度答弁をお願いします。そのことを是非約束してもらいたいと思います。
こういった、例えば満期を迎えた米国債を順次現金化するとか、現金化すると恐らく更に円高を加速するというようなお答えがあるかもしれませんけれども、でも、これは償還を迎えた、いわゆる役割が終わって償還を迎えたものを少しずつ現金化するということが米国債市場に多大な影響を与えるというのは私はちょっと思い難いですし、そこはきちんと考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
そういう観点で見ますと、自治体の借財を棒引きしてしまうと、これ地方債市場に与える影響というものも極めて大きいというふうに思いますので、その点は私としてはそういった方策は取るべきではないのではないかというふうに思っております。
電力債市場では、大震災以前の三月二日に発行条件を決定した北海道電力債以降、原発を運転、保有する電力会社による起債は三か月以上途絶えておりまして、機能不全の状況に陥っております。
例えば、一九八〇年代のユーロ債市場で発達した、債券を発行しやすくするための仕組みでありますＭＴＮ、ミディアムタームノートプログラムが、まだ日本には存在しません、中国においてさえ、既に数年前から存在しておるわけでございますけれども。
サムライ債市場です。これ是非、今サムライ債市場を世界にアピールする大きなチャンスだと思うんですよ、マーケティングする大きなチャンスだと思うんですよ。大臣、もう遠慮なく、サムライ債どんどん使えと、どんどん発行しろと。日本の債券市場も厚みが増すし、幅もできるし、金利の調整機能も効いてくると思うんですよ。 是非大臣、もう世界にＰＲ部隊を送って、サムライ債で調達しませんか。
そういうことになりますと、従来どおり中小企業向けの金融、安定的な資金の供給というのはできなくなりますし、それから、資金調達の問題におきましても、今申し上げましたような銀行法ですとかそういうような根拠だけですと発行できないわけでございますし、それは非常に困りますし、また、政府の出資金につきましても、民営化ということでどんどん引き揚げるということになりますと、金融債市場における私どもの発行主体としての信認
今度は、じゃ、本当に政策的なことをやるんだとまではっきりおっしゃるのであれば、これは市場原理から外れた部分をやりますと、今そうまさしくおっしゃっているわけであって、市場原理でやれるところはもう民間でみんな任せますということになれば、財投機関債、市場でのチェックを受けるようなシステムをつくる必要性がないんじゃないか。
今後、地方債市場を取り巻く環境が大きく変化するなど、地方公共団体がより一層の自立を求められる時代にあり、また、地方が主体的に担う仕組みに移行する改革の趣旨からしても、新機構の設立主体である地方公共団体においては、みずからの責任のもと、今後しっかりとした設立準備を行うことが非常に重要なものとなってくると考えております。
ドル債市場では民間金融機関、例えば銀行であったり自動車会社であったり様々なところがドル債を発行しております。そのときのスプレッドといいますのは、政府保証債をベースにスプレッドができていきます。特にジャパン・プレミアム等が発生した場合には、政府保証債の威力というのは極めて重要です。また、将来日本がドル債を発行する場合の基準スプレッドになります。
今、先ほど申しましたように、さはさりながら、これは一度市場というものを、財投債、財投機関債、市場というものは通すんですが、入口の郵政のお金は、これは安全資産でしか使えないということになると、おのずとその範囲が限定されてきて、そしてその使途も結果的には限られてしまうということでございますから、これは竹村さんがこのような御説明をされたのは、テレビでは大変、ある種シンボリックに、分かりやすいんだと思いますが
ただ、その後でまた付け加えられて、しかし長期債市場の深さを考えるとＦＲＢスタッフは外国通貨当局による購入の影響は限定的と予測していると、こういうふうに述べておられまして、グリーンスパンさんがこういうふうに見ておられるのかなというのは私も関心を持って拝見したところであります。
今年の実は三月に、モルガン・スタンレー証券が二〇〇三年の円債市場に最も貢献した格付機関を選定する格付機関オブ・ザ・イヤーを実施をして、そこで金賞に日本格付研究所が選ばれたということが実はございまして、世界には今どのぐらい格付会社が、各国に指定されたものがあるのか。
また、二〇〇五年から地方債市場もある面自由化されるんですが、一部の自治体では先進的な取り組みが始まっておりますが、まだまだこれも意識の欠如というものが地方自治体でも指摘をされるわけですので、地方自治体は総務省だから、財務省、金融庁あるいは日銀、余り、まだまだといったところを、よくお話が財金でも出るんですが、ぜひ、日銀におかれましては、地方銀行と地方自治体との関係、それが、今の二十兆円の預金預け入れということで