2011-07-28 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○委員以外の議員（片山さつき君） この辺りは、昨日、大門委員との間でも大分長いやり取りをさせていただいたんですけれども、こういった債権の買取り機関というのは日本の立法の中では四つぐらい例がありますが、いずれも時限の機関ですので、最終的に締めたときの債務超過分の全部又は一部を政府が補助できるという形になっております。
○委員以外の議員（片山さつき君） この辺りは、昨日、大門委員との間でも大分長いやり取りをさせていただいたんですけれども、こういった債権の買取り機関というのは日本の立法の中では四つぐらい例がありますが、いずれも時限の機関ですので、最終的に締めたときの債務超過分の全部又は一部を政府が補助できるという形になっております。
これらの債務超過分に関しましてはどう賄っているかというと、上にございますとおり、預金保険機構の債券が二兆一千八百億円、協定銀行保証債務が三千億円ということで賄われているわけでありまして、このように巨額の超過債務、借金を抱えながら、預金保険機構何やっているかといえば、私たちのこの預金の元本保証を行っているということになるわけであります。
一枚めくっていただきますけれども、新生銀行に投入された公的資金の概要ですが、一番目が旧長銀の債務超過分の穴埋めで三兆約六千億。それから、債権の買取りそれから株式、これは旧長銀が持っていた保有株ですね、これが今、預金保険機構で買い取って旧長銀信託に大部分が今、信託されています。それから、瑕疵担保条項に基づく国の買戻し約九千億。これについては後ほどいろいろ質問させていただきます。
○五味政府参考人 お説のように、公的資金が注入されます銀行には、早期健全化法に基づきまして資本として国のお金が入る、こうした銀行と、それから、破綻金融機関を救済する受け皿となるということで、預金全額保護のために、預金者に迷惑をかけないという意味で、受け皿金融機関にその足らざる分、すなわち債務超過分になっている部分をロス埋めとして金銭贈与をしていく、この二通りがございます。
ですから、一兆六千三億円ですか、債務超過分は六千四百六十九億円ですが、これはいずれにしろ解消していかなきゃならなくなる。どうやって解消していくつもりなのか。例えば政府がその分出資するのか、それとも利益を上げてそれで埋めていくのか、これはどっちを考えていらっしゃるんですか。
その分、債務超過分を消していけばいいじゃないですか。国費の投入分がその分少なくなるとこの間申し上げたじゃないですか。何でそういう当たり前のことができないで、お土産はつけるわ、金の値打ちがパートナーズが出すお金の値打ちと政府が出すお金の値打ちが違うなんという、こんなことをやられたら納得できませんよ。この間言った瑕疵担保の問題とこれだけは御再考いただかないと、これは大変な政治責任になりますよ。
○仙谷委員 ところで、含み益がある、含み益を実現させて今の長銀の債務超過分をちょっとでも減らすということをやらないで、含み益があるのをわかりながらお土産としてつけて新生長銀に一たん持っていかせて、これをまた預金保険機構が二千五百億の現金を出して買い取る。何なんですか、これは。何で、現時点で含み益があるんだったら、実現して長銀の債務超過状態をちょっとでも減少させないんですか。
すなわち、先ほどお話ありました長銀の債務超過分が二兆七千八百六十八億、日債銀が三兆九百四十三億、合計すると約五兆九千億ぐらいになります。この九割は五兆三千億円ぐらいですね。これが特例業務勘定の支出によって手当てされなければならない。そういう金額になる。もう今の時点でそこまでは確定しているわけであります。 現在は、先ほど大臣がおっしゃったように特例業務勘定、もう既に一兆五千億を支出している。
今、債務超過分が二千百一億であります。 北海道拓銀は、先ほど横路議員が言われたとおりでありまして、絶対つぶさない、大手行はつぶさないという公約に反して破綻をした。 それから、日本長期信用銀行も、公的資金の投入にもかかわらず、これは先ほど言われましたように、債務超過であったか何かが問題じゃないのです、健全であるかどうかという、それが基準だったのです。
○浅尾慶一郎君 税金でもってこれから公的資金で債務超過分を穴埋めしていくということでございますから、少なくとも今までどおりの報告を同時のタイミングで当然できるわけでございますので、その資料請求をさせていただきたいというふうに思います。
○枝野議員 いわゆる従来の意味で俗に言われている公的資金の注入がないという意味でありまして、当然のことながら、私どもも、預金者保護のために、債務超過分、そしてそれが預金保険機構の現在のあるいは将来にわたっての資力で賄い切れない部分について、これは預金者保護ということを従来から、政府もそして国会もそれに同意するような形で国民にお約束をしていますので、その部分について公的資金を使うということでは否定はしておりません
○中川（正）委員 言いかえれば、債務超過分と不良債権の買い取り、この二つにこの資金を使う、こういうことですね。 次に、いわゆる健全な金融機関による吸収合併の場合には、公的資金はどのように使われますか。
それから、減資をしてもなお余りある債務超過分の赤字分をどうするかということで、この点についての補てんということが前提になるわけでございますが、さてその上でということで今度は、民間から増資に応じていただいて民営に移行するという形、プロセスをとらざるを得ないのではなかろうか。