1999-02-17 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
きょう実は予算委員会におきましても、企業財務二〇〇〇年問題ということで、二〇〇〇年度から、退職給付の債務、費用を顕在化させる、こういうことで新会計基準が適用されるわけであります。 そういうことで「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」というのが企業会計審議会から出まして、そして公認会計士協会が実務指針を今策定しているところである、こういうように聞いておるわけです。
きょう実は予算委員会におきましても、企業財務二〇〇〇年問題ということで、二〇〇〇年度から、退職給付の債務、費用を顕在化させる、こういうことで新会計基準が適用されるわけであります。 そういうことで「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」というのが企業会計審議会から出まして、そして公認会計士協会が実務指針を今策定しているところである、こういうように聞いておるわけです。
○政府委員（鈴木英夫君） ただいま先生御指摘の真谷地炭鉱の閉山に伴います費用の支払い等でございますが、当時御議論いただきましたように、閉山に伴いまして約百五十億円の債務費用がありましたわけでございますが、そのうち労務債を初めといたします約九十億円につきましては、会社側と労組等との協定によりまして閉山後六カ月以内に処理をするということになっておるわけでございます。