1998-05-28 第142回国会 参議院 法務委員会 第16号
今回は登記と債務者通知が併用されている制度が出ているわけです。 そこで、ちょっとこれらに関連して二、三お伺いするわけでございますが、まず先例として特定債権法は施行以来、リース・クレジット債権等の流動化という面で相当な実績を上げているというようにこの資料でも書いてございますが、この条項を活用してこれまで法制定以来どの程度の債権が処理され、なお残高としてどのぐらいあったのか。
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