2003-06-11 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
これは、これまでの経営の一つの問題点としてこの経営健全化計画の中で取り上げられているわけですが、この具体的な内容、例えば大口取引先の会社の数ですとか債務者区分別の債権額ですとか不良債権に占める比率ですとか、そういうのがわかりましたらここで報告をしていただきたいと思います。
これは、これまでの経営の一つの問題点としてこの経営健全化計画の中で取り上げられているわけですが、この具体的な内容、例えば大口取引先の会社の数ですとか債務者区分別の債権額ですとか不良債権に占める比率ですとか、そういうのがわかりましたらここで報告をしていただきたいと思います。
今佐々木議員の質問の中で、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中の具体的内容ということでございますけれども、現在、手元にきちっとした資料を持っておりませんけれども、私の方で把握しているざくっとした数字で申しわけないんですが、該当する大口取引先の社数、債務者区分別の債権額等でございますが、要管理先以下が、一万一千九百社、これはちょっと数字がアバウトでございます、約二兆七千億。
もし、仮に債務者区分別に基づいて全国にまたがっている各支店の統計をとってやっていくということになりますと、これは膨大な事務量になります。 先生のおっしゃるとおりではございますけれども、現在その作業をすぐやるというわけにはちょっと実務上いかないのではないかなと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
金融再生法によります開示基準によりまして、御承知のとおり更生債権や危険債権や要管理債権は、額としてはお示ししておりますけれども、大変申しわけございませんけれども、債務者区分別の件数は公表しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
それから、他の金融機関と競合関係にある長銀が一般の金融機関でも公表していない債務者区分別の件数を明らかにするということは、長銀に取引先との関係で不測の事態を招くおそれがございますので、公表を見合わせることが適当であると、こう考えております。
そういうものとの対比でいきましても、取引先数で債務者区分別というのはぜひ御容赦いただきたいと思います。 なお、リスク管理債権、あるいは金融再生法開示債権という意味でございましたら、昨年の九月期の中間決算を出した段階で公表しております。