2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
実は、重債務最貧国に関しても、帳消しだけはしないといいますか、お金だけは上げないというような非常にかたい政策があるのです。 これは単に言葉の遊びだけじゃなくて、私は、お金だけ上げるという意味とお金だけは上げないという意味の本質的なことが、今後の日本のＯＤＡ政策にとって必要ではないかと思っているので申し上げているのです。
実は、重債務最貧国に関しても、帳消しだけはしないといいますか、お金だけは上げないというような非常にかたい政策があるのです。 これは単に言葉の遊びだけじゃなくて、私は、お金だけ上げるという意味とお金だけは上げないという意味の本質的なことが、今後の日本のＯＤＡ政策にとって必要ではないかと思っているので申し上げているのです。
きょう、初めにはいわゆる重債務最貧国の債務帳消しの問題、それからＢＣ級戦犯等についてお聞きしたいと思いますけれども、その二つに関しましては、広い意味でのＯＤＡの問題でございます。 そのＯＤＡについてもいろいろな議論が起きております。ＯＤＡというものがなぜ必要であるのか。それから、今非常に財政も厳しい折ですけれども、やはりＯＤＡというのは納税者のお金で出しております。
私は、沖縄サミットが全人類に果たし得る最大の貢献の一つが、重債務最貧国の債務救済であると思っています。 昨年のケルン・サミットで、Ｇ７各国は、重債務最貧国に対するＯＤＡ債権の全面放棄など、七百億ドルの債務削減を決定しました。にもかかわらず、議長国である日本だけがいまだにこのＧ７合意を実行しようとしておりません。
今回のケルン・サミットにおいて、世界経済の持続的成長や雇用創出に取り組む決意を八カ国首脳が表明したことは意義深いことであり、また、懸案だった重債務最貧国に対する債務削減のイニシアチブやＷＴＯを中心とした貿易問題、基礎的教育の充実等について合意を見たことは率直に評価したいと思います。
○高野博師君 この同じサミットで、アフリカ等の重債務最貧国向けのＯＤＡ、これについては一〇〇％その債権を放棄するという、それについての合意も見込まれているということでありますが、これはいかがでしょうか。その場合には何カ国ぐらいを対象にどういう基準でやるのか、お伺いいたします。
つまり、今大島局長は、今回は債務救済だけだとおっしゃるんですが、四月二十八日の政府の発表も「重債務貧困国に対する開発と」と入っているわけでして、高村外務大臣、サミットに行かれて、単に今回ほかのＧ７と一緒に債務救済、ジュビリー二〇〇〇に日本もやっと加わったよというだけじゃなくて、要は、いろいろなことを、リスケジューリングで補って、例えば、返してくれた途端に払いますよという話じゃなくて、その重債務最貧国
それで、もう一つ、これは予算委員会の方でお聞きしたことでございますが、重債務最貧国に関する債務免除のことについてお聞きをしたいと思います。 私ども国会等で取り上げてまいりましたが、政府の方で四月二十八日に、いわゆる重債務最貧国に対する債務免除ということについて決定をいただきました。
今回、この重債務最貧国に対していわば元本ともにロハにしてやろうという提案が何かケルン・サミットの主催国でありますドイツから提案されたということなんですが、従来長期間の返済繰り延べしか認めなかったＯＤＡ債務について債権放棄まで踏み込んだのはどのような背景があって、予測かもわかりませんが、背景とねらいというものをどのように認識されておるか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君） 来るケルン・サミットにおきます対応につきましては、我が国としても重債務最貧国に対します何らかの追加的な、つまり、従来も一定の対策が講じられておりますけれども、さらに何らかの追加的な対応ができないか検討中でございます。
○政府委員（大島賢三君） 今の世銀、ＩＭＦで決めております重債務最貧国に対します貸付残高が九千百七十億円程度でございます。
それから、別途世界銀行とＩＭＦが認定いたしておりますが、重債務最貧国というカテゴリーの国が四十一カ国ございまして、さきの四十八のＬＬＤＣと重債務最貧国の四十一カ国は、両方入っているといいますか、ダブっている国が二十弱あったと思います。そういう状況でございます。主としてはアフリカ諸国でございますが、一部アジア、中南米諸国も入っております。
これは重債務最貧国に対する帳消し問題でございまして、昨年のあのバーミンガム・サミットにおきましても、数万人の市民がサミット会場の周りに……
主にアフリカ諸国等の最貧国がこの対象になるわけですけれども、しかもこの重債務最貧国の債務の内訳を見てみますと、各国からのいわば公的融資の割合が非常に多いわけでございます。 それで、時間も余りありませんので、そもそもこの重債務最貧国に対して、日本の融資割合、特に公的融資、円借款の割合がどの程度あるのかということについてまずお答えをいただきたいと思います。