2011-07-27 第177回国会 参議院 本会議 第28号
委員会におきましては、支援措置の対象となる農漁協等、被災農漁協等への資本増強が農漁業者に及ぼす影響、農漁業者の二重債務対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、支援措置の対象となる農漁協等、被災農漁協等への資本増強が農漁業者に及ぼす影響、農漁業者の二重債務対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
そして、土地の買上げ等新たな市街地を造成する際の手法、漁業を存続させるための点在する漁港の集約、水産加工業者等の二重債務対策等についての課題が挙げられました。
このため、現在、国有林野事業の累積債務対策等を含めた総括的対応策につきまして林政審議会で御検討を願っているところでありまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、今後の遠洋漁業対策についてであります。 北洋サケ・マス漁業を含む我が国遠洋漁業が、地域経済上一定の役割を果たしていることは十分認識をしております。
日本国有鉄道につきましては、鉄道事業の再生を図るために、昨年の第百七回国会において国鉄改革関連法の成立を見たところであり、本年四月一日の分割・民営化により効率的な経営形態の確立を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団における雇用対策、長期債務対策等を進めることといたしております。
日本国有鉄道につきましては、鉄道事業の再生を図るために、昨年の第百七回国会において国鉄改革関連法の成立を見たところであり、本年四月一日の分割・民営化により効率的な経営形態の確立を図るとともに、日本国有鉄道清算事業団における雇用対策、長期債務対策等を進めることといたしております。
同時に、余剰人員対策、長期債務対策等の適切な処理を図りつつ、昭和六十二年四月に新経営形態に移行するように全力を注ぐつもりであります。これらにつきましては、国民や各党の御協力、御理解を賜りたいと思っております。 長期債務の処理の問題については、国鉄改革上の重大問題であります。
○山地政府委員 私どもの立場の弁護というような感じの御答弁になろうかと思うのでございますけれども、私どもといたしましては、今回のこの法律に盛り込みました特別措置というのは、昨年の十二月の閣議了解を受けまして、過去債務対策等政府の助成策、それから国鉄のとるべきいろいろの重点施策を経営改善計画の中へ盛り込んでいくというようなことでこの法律を構成いたしましたものでございますから、私どもの考えとしては、長い