2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
これは金融庁だけの対応では難しいと思うんですけれど、警察庁、あるいはネットの関係でいきますと総務省も関わるかと思うんですけど、いずれにせよ、金融庁もこれ関心を持っていただきたいし、多重債務対策会議というのが今も一応あるかと思うんですけれど、関係省庁の会議ですね、そういう機会があれば各省庁とも情報交換をしていただいて、こういうサイトが大変なことに使われているということで、省庁間でも、私も警察庁とか総務省
これは金融庁だけの対応では難しいと思うんですけれど、警察庁、あるいはネットの関係でいきますと総務省も関わるかと思うんですけど、いずれにせよ、金融庁もこれ関心を持っていただきたいし、多重債務対策会議というのが今も一応あるかと思うんですけれど、関係省庁の会議ですね、そういう機会があれば各省庁とも情報交換をしていただいて、こういうサイトが大変なことに使われているということで、省庁間でも、私も警察庁とか総務省
具体的には、消費者への不適正な与信を防止するため、消費者の支払い可能見込み額の調査を義務づけ、見込み額を超える過剰な与信を禁止するとともに、多重債務対策といたしまして、支払い可能見込み額の調査に際しまして、指定信用情報機関の信用情報の利用を義務づけたところでございます。
とりわけ多重債務の問題については、委員御指摘のとおり極めて大きなテーマでありまして、内閣に設置されました多重債務対策本部におきまして平成十九年にまとめられました多重債務問題改善プログラムに基づきまして、多重債務者の相談窓口が設置されているところでございます。
委員御質問の平成三十年度の国の政府の予算といたしましては、都道府県や指定都市におきまして、専門医療機関、治療拠点機関の選定ですとか相談拠点機関の設置のため、あるいは依存症を正しく理解するための普及啓発活動のため、三番目に、この依存症者、家族を対象に全国規模で支援に取り組んでいる自助グループ等民間団体への支援のため、さらには学校教育等における依存症の予防教育のため、そして貸付自粛制度の整備など多重債務対策
ギャンブル等依存症である者が早期に必要な相談や治療を受け、また多重債務対策や消費者トラブル対策等にもつながるように、ここの条文にも書かせていただきました具体的な機関、相談拠点やあるいは依存症の専門的な治療拠点を中心として、相談窓口、そして医療機関、そして患者の会やあるいは家族の会等の民間団体等の間で連携体制を構築することをこの条文では想定をしているわけでございます。
委員お尋ねの平成三十年度の予算につきましては、全ての都道府県・政令都市における依存症専門医療機関と相談拠点の選定、依存症を正しく理解するための普及啓発活動、そして、依存症者、家族を対象に全国規模で支援に取り組んでいる自助グループ等民間団体への支援、さらには、学校教育などにおける依存症の予防教育、そして、貸付自粛制度の整備や多重債務対策における取組等の経費を合わせれば、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体
○中谷（元）議員 これにつきましては、ギャンブル等の依存症である者が早期に必要な相談、治療を受けて、多重債務対策とか消費者トラブル対策等にもつながるように、相談拠点そして依存症の専門的な治療拠点の中心として、相談窓口、医療機関、民間団体等の間で連携体制を構築するということを想定しております。
ギャンブル等依存症対策につきましては、多重債務対策の観点から、金融庁といたしましても、関係省庁等と連携しつつ、昨年八月二十九日にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において決定されました「ギャンブル等依存症対策の強化について」に基づきまして取り組んでいるところでございます。
御質問な面もあるんですけれども、しかし一方で、法制審議会で案がまとまってきたということについては、恐らく国会においては、一方ではこれを大変尊重してその審議の経過というものを法案に結実させる使命というのがあると思いますし、他方で、法制審議会で上がってきたものであれば、もうそのまま一字一句変えないということでもなくて、そこはやはり法制審議会では限界のあった、先ほど言いました自殺対策とか、それから多重債務対策
その次に、これもまた多重債務対策について、これも何回も出てきていますけれども、質問させていただきます。 多重債務者対策によって破産する人は激減しておると聞いておりますが、このカジノができることによってこういう状況を悪化させることがあってはもちろんならないことです。 そこで、カジノ解禁に伴う多重債務者対策についてどんな方策が考えられているのか、これは発議者の方にお伺いいたします。
しかし、二〇一三年の審議の中で、多重債務対策を担当する金融担当大臣、金融面から担当する、この立場から、相入れないんじゃないかということが参議院の財政金融委員会で質問されました。大臣は、このときは検討するという答弁だったわけですけれども、その後、最高顧問をやめて、この議連も退会をされました。これは私は一つの見識だと思っております。 さらに、大臣、安倍総理もこの議連の最高顧問だったんですよ。
その闘いを受けて、政府も、政府の皆さんも、二〇〇六年に貸金業法を改正して、その後十年にわたって官民一体でこの多重債務対策というのを本当にやってこられた。そういう流れから見ますと、今回のカジノ合法化というのは完全にこの多重債務対策と私は逆行すると思います。 資料を配らせていただいておりますが、その一番目にありますのは日弁連の意見書であります。二〇一四年五月九日。
さっき言った多重債務対策本部の一番柱の官庁が金融庁であります。その金融庁がこんな戦略を立てた東和銀行の経営計画、経営戦略に何もアドバイスしなかったのかと、見て見ぬふりをしたのかと、その辺はどうなっているんでしょうか。
前回、パチンコ店への銀行ＡＴＭの設置問題を取り上げましたけれど、ちょっと重要な問題なのでもう一度取り上げておきたいと思いますけど、パチンコがギャンブル依存を招いて、それが多重債務の一つの原因になっているということで、多重債務対策は消費者庁、消費者特のテーマでもあるということで、前回、山口大臣からも重要な問題だという点で答弁をいただいている問題でありますけれど、同じく政府の多重債務対策本部のメンバーであります
大臣に一言いただこうと思いましたけど、前回お答えいただいたとおり、この問題をきちっと消費者庁としても、多重債務対策本部の一員でありますので、ウオッチングしていっていただきたいということをお願いだけ申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
警察庁が、何度も言いますが、多重債務対策本部として、こういう、特にパチンコが問題になってきていますから、ギャンブル依存を減らす対策を取る一員であると、そういう責務があるという上で、今ちょっと最後申されましたけど、独自にやっぱりこのパチンコ、私申し上げたのは、パチンコ店内に置くことのモラルハザードね、貧すれば鈍するといいますか、ここまでやるのかと。
じゃ、多重債務対策本部の一員として、あるいは監督官庁として、どうなんですか、この三万円、十五万円、これがのめり防止対策になるという、警察庁の判断としてはどうなんですか、これ、のめり込み防止対策になるんですか、ならないんですか。
この多重債務対策も消費者庁の大変重要な任務だというふうに思いますので、今後とも、これだけではなくて、大きな意味で多重債務対策を取り組んでいただきたいと。一言その決意だけお聞きしたいと思います。
私、麻生大臣に、副総理に以前、金融担当大臣でございますので、多重債務対策をやっていらっしゃる立場からするとやっぱりこれ相反するんじゃないかということで、最高顧問をやっていらしたんですけれども、良識ある判断をされて降りられて、そして議員連盟も退会されたということでございます。
麻生大臣にお聞きをいたしますけれど、先ほど言いました政府の多重債務対策というのがありまして、その責任者は金融担当大臣となっております。
ずっと減少をしてきておりますが、先ほど委員が、銀行にお勤めになっていらっしゃったということですが、私は国会議員の前は金融庁におりまして、多重債務対策のところにおりました。そこで自殺対策もしておりまして、地域のネットワークづくりというのをしておりましたけれども、やはり、資金が足りないんです。一生懸命にやられている地域の方が、資金が足りないんですというお声が多くありました。
これは、多重債務対策というのは消費者庁もきちっとやるということになっておりますので、この委員会でも取り上げてまいりましたけれど、まず、二〇〇六年のあの貸金業法改正のときは金融庁にいらっしゃって、私は国会の場でありましたけれど、とにかくみんなであの改正を勝ち取ったというふうに思います、現場の被害の実態がひどかったですから。
それからもう一つ、実は二重債務対策についてもお伺いする予定でしたが、時間が迫ってまいりました。お願いだけをしておきたいと思います。 この二重債務対策というのは、金融ベースには本来は乗ってこない、しかも大震災もあったものだから乗ってこないはずのものを、震災あるいは復興、こういう観点から何とか浮上させようと、こういうものだと私は認識をしております。
○国務大臣（枝野幸男君） 中小企業基盤整備機構を活用した政府の二重債務対策は、中小企業基盤機構が各県ごとに設置をされる産業復興機構に八割の出資をするということで二重債務の買取り等を行っていくわけでございます。 岩手県で十月七日から相談センターの相談業務が開始をされ、十一月十一日、産業復興機構が設立をされました。今、茨城、宮城において相談センターが設立されております。
特に、二重債務対策問題は復興の足かせになっており、マイナス状態の被災者をゼロスタートまで引き上げるということがなければ復興は極めて困難であると考えております。 被災農業者は、被災した農地と併せて借金の今後についてとても不安を抱えている実情にございます。そうした中で、政府や与野党の先生方が二重債務問題について積極的に検討をいただいており、大変感謝をしております。
委員会におきましては、支援措置の対象となる農漁協等、被災農漁協等への資本増強が農漁業者に及ぼす影響、農漁業者の二重債務対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
第一に、二重債務対策。被災者の思いは、マイナスからのスタートではなく、ゼロからのスタートというものです。今回、七百七十四億円が計上されておりますが、額的にも仕組み的にも全く乖離をした内容と言わざるを得ません。 第二に、八千億円に上る予備費の存在です。これは補正の約四割を占めるという無責任な内容です。