1998-09-11 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第14号
それで、一定水準以上の巨額な債務免除が許される、施されるという言葉は言い過ぎかもしれませんが、そういうゼネコン等については、国民の理解を得るためにも、経営陣の退陣、経営責任の厳格化、減資等の株主責任の明確化、しょっちゅうこれを言っているようでございますけれども、債務免除方式を適用するための環境の整備、条件の整備、何らかの、こういう額以上はこういう責任をとれよというような仕組みを考えてあげることが国民
それで、一定水準以上の巨額な債務免除が許される、施されるという言葉は言い過ぎかもしれませんが、そういうゼネコン等については、国民の理解を得るためにも、経営陣の退陣、経営責任の厳格化、減資等の株主責任の明確化、しょっちゅうこれを言っているようでございますけれども、債務免除方式を適用するための環境の整備、条件の整備、何らかの、こういう額以上はこういう責任をとれよというような仕組みを考えてあげることが国民
経営陣の退陣などの経営責任の厳格化や株主への配当の停止問題を含め、債務免除方式を適用するための不可欠の前提として整備すべきことは山積していると思料するところですが、柳沢国土庁長官の明確な答弁を伺って、質問の締めくくりとさせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕