1997-09-03 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（小幡政人君） 国鉄清算事業団から日本鉄道建設公団に承継されます業務は、土地、ＪＲ株式の処分に関する業務、年金の支払いに関する業務、土地の権利義務関係の訴訟に関する業務など、現在事業団が行っている業務のうち、債務償還業務を除きました業務を考えてございます。 なお、資産処分を初めとする大半の業務は、数年のうちに大幅に減少するものと考えております。
○説明員（小幡政人君） 国鉄清算事業団から日本鉄道建設公団に承継されます業務は、土地、ＪＲ株式の処分に関する業務、年金の支払いに関する業務、土地の権利義務関係の訴訟に関する業務など、現在事業団が行っている業務のうち、債務償還業務を除きました業務を考えてございます。 なお、資産処分を初めとする大半の業務は、数年のうちに大幅に減少するものと考えております。
反対理由の第三は、整備新幹線建設財源対策や長期債務償還業務のためにわざわざ特殊法人をつくる必要は認められないことです。運輸省の従来の施設である地下鉄の補助、幹線活性化補助事業なども基金を通じて行われることになりますが、二重行政となり、行政改革上も問題であります。